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発信時間：2019-05-24 15:19:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国社会科学院が先ほど主催した「国際情勢変動下の中日関係：実務協力と未来展望」国際学術シンポジウムにおいて、中国商務部アジア司商務参事官の羅暁梅氏は、「中日の第三国市場における協力は秩序正しく推進中だ。そのプロジェクトは貨物輸送、スマート都市建設、港湾業務などの各分野に跨る。未来を展望すると、両国の第三国市場における協力は将来性が高い」と述べた。

 

　羅氏はまず、中日の第三国市場における協力の発展の歩みについて紹介した。羅氏によると、商務部は2006年より中日政府間協議メカニズムに基づき中日の第三国市場における協力の推進を開始した。李克強総理が2018年5月に訪日した際に、商務部及び国家発展改革委員会（発改委）は日本の外務省及び経産省と「中日企業の第三国市場における協力展開に関する覚書」に署名した。双方はその後、中日経済ハイレベル対話の枠組み内で「中日第三国市場協力活動メカニズム」を設立した。同年10月には第1回中日第三国市場協力フォーラムが開催された。会期中にはインフラ、金融、物流、情報技術などの広い分野に跨る、52件の模範的協力協定が署名された。契約プロジェクトは現在、秩序正しく推進されており、22件に重大な進展があった。

 

　羅氏は、双方が第三国市場で推進中の協力プロジェクトを詳しく紹介した。貨物輸送を例とすると、日本企業は現在、中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」を利用し、対欧州貿易の効率を高めている。昨年12月には41個のコンテナを積載した初の中欧班列（長安号）日系企業特別列車が西安市を発車した。中国に進出した日本企業による、液晶ディスプレイ、カメラ、空気圧縮機、自動車部品などの貨物が積載された。貨物の価値は1700万ドルを上回り、長安号の最高記録を樹立した。また日新、日本郵船、SGホールディングスなどの主要物流企業も、中国の鉄道を利用した物流サービスの提供を開始している。今年4月には横浜からの貨物が5日の海運を経てアモイ港に到着し、さらに中欧（アモイ）班列を経てデュッセルドルフに輸送された。

 

　羅氏によると、日本企業は中国から欧州に貨物を輸送する際に、主に航空と海運に依存していた。海運は30−40日かかるが、鉄道輸送はその半分にも満たない。また鉄道輸送の物流費は割高な空運の半分で、荷主となる企業がコストと交付期間のバランスを取りやすい。

 

　羅氏は中日が今後重点的に協力する地域と分野について、次のように指摘した。まず、双方は将来、東南アジアなど条件が相対的に成熟した地域での新プロジェクト協力を検討する。次に新ユーラシア大陸ブリッジなどの経済回廊を中心とし、中欧班列、陸海新通路を骨組みとし、鉄道・港湾・パイプラインなどによる相互接続ネットワークを構築し、中日と欧州及びASEAN間の貿易・物流効率を高める。さらに、域外経済貿易協力区と日本の関連産業団地の協力を模索し、中日による産業団地の共同出資・共同開発・共同経営を試験的に推進し、各自の企業の交差入居を支持する。あるいは既存の団地のアップグレード・改造に取り組み、協力の新たな支柱を築く。

 

　羅氏は、中日双方が両国首脳の共通認識を積極的に履行し、「企業中心、市場運営、政府誘導、相互信頼・互恵」の原則を遵守し、各自の長所を発揮し協力空間を切り拓きウィンウィンを実現し、地域及び世界経済の発展のため共に積極的に貢献することに期待している。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年5月24日

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