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発信時間：2019-06-11 14:19:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が先ほど、日本の茨城県つくば市で開かれた。うち大手グローバル情報技術企業を対象に する国際的な「デジタル課税」の統一ルールが重要な内容になった。会合は2020年に最終的な合意に達するという目標を打ち立てた。

　今年のG20議長国となる日本は、デジタル課税の統一ルール及び基準の策定を積極的に提唱している。日本経済は近年保守化しているが、デジタル経済は今後の重要な発展目標になる。またフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのグローバルIT大手の課税逃れに対応するため、一部の欧州諸国は単独で課税プランを策定している。世界統一の課税ルールをより良く策定するため、会合は「2本柱」の課税計画を掲げた。1本目は課税国際枠組みの構築で、デジタル企業が経営地点を持たない国で商品もしくはサービスを販売する際の納税ルールを決める。しかしこれらの企業が税率がより低い国を選んだり、オフショアのタックスヘイブンで課税逃れを続けた場合には2本目の柱を運用し、各国で共に設定する世界最低税率に基づき課税する。会合に出席した経済協力開発機構の職員は「デジタル課税という税制改革が避けられない流れになっている。デジタル大手への課税により、各国により多くの公平な収入をもたらす」と述べた。

　急成長するデジタル企業への課税は近年、世界的な課題になっている。グーグルやアマゾンなどのデジタル業界大手は世界各国で巨額の利益を手にしているが、伝統的な課税方法は工場や企業から法人税を徴収する。これらのインターネットによる越境取引による新たな経済モデルは、各国の税務管理の盲点になっている。

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