アル・ジャジーラは11日、日本の安倍晋三首相が12−14日にかけてイランを訪問し、イランと米国の調停役になろうとしていると伝えた。ロウハニ師と会談するほか、安倍氏はイラン最高指導者ハメネイ師と会談する。11日付エジプト『Al Akhbar』紙によると、安倍氏のテヘラン訪問は、先ほどトランプ米大統領が訪日した際に両氏で決めた計画だ。日本はエネルギーが不足し、その経済発展は中東からの石油輸入に強く依存している。中東の政局の変動は原油価格を押し上げ、日本の戦略的利益に合致しない。しかし中東メディアは、安倍氏が今回の中東訪問で米国とイランの緊張関係を緩和できるかを疑問視しており、安倍氏本人でさえも自信を持っていない。安倍氏は7月の参院選前に外交の成果をアピールする「政治ショー」を演じると分析する声もある。
NHKは11日、イランは今回の首脳会談で安倍氏に対して、イランの立場をトランプ氏に伝えるよう求めると報じた。うち最も重要な内容はイラン産原油の禁輸の解除で、これはイランと米国の対話を実現する最重要ステップだ。双方の食い違いをいかに解消するか、安倍氏の外交の手腕が問われる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年6月12日