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李大雨氏「日本人は残業を光栄に思わなくなった」。
タグ：勤務態度 残業問題
日本人の勤務態度について、多くの人が真面目というイメージを持っている。戦後に日本経済が急成長を遂げたのは、日本人が真面目に働いたことと関係している。確かに、第二次世界大戦後から今世紀初期にかけて、サービス残業と有給放棄は日本の職場の一種の習慣になり、大手企業では一番遅く退社した人が仕事に最も真面目な人という感覚さえある。筆者の日本企業での勤務経験から言うと、残業文化の形成には主に2つの原因がある。
1つは、日本人は集団意識を尊重し、何か起きれば全員で解決するため、社内会議を頻繁に開く。会議は関係者全員が参加し、みんなが1つまたは多くの議題についてそれぞれ発言し、自分が持っている情報を公開する。情報のシェアは当然よいことだが、議題に関係のない人、特に職位の低い人も会議に参加しなければいけないため、時間と効率を浪費し、従業員の残業に繋がる。
もう1つは、日本企業で残業が頻繁なのは、作業量が多く人手不足なためだけではなく、習慣化しているとも言える。日本では、残業が少ない企業は利益が少ない、倒産の可能性があると見られるため、残業して忙しく見せている。
しかし、最近は多くの若者が父親世代ほど仕事を最優先しなくなり、プライベートを重視するようになっている。特に、2015年に電通の社員の高橋まつりさんが長時間残業により自殺した出来事が発生してから、日本全国で勤務時間を減らす風潮が起こっている。
2017年、日本の国会は安倍内閣が打ち出した「働き方改革関連法」を採択した。「働き方改革関連法」は残業時間について、「残業の上限を原則として毎月45時間、年間360時間」とより明確に規定した。企業が規定違反した場合、雇用機関の経営陣は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を課せられる。日本政府が残業問題に関して法律面から規定したのは初めて。日本の大手企業は今年4月1日から残業時間の上限に関する規定を実行し、中小企業は2020年4月1日から実行する。
法改正以外に、生活を充実させ、残業を減らすため、日本政府は2017年2月に日本経済団体連合会とともに「プレミアムフライデー」を発起し、毎月最後の金曜日の退勤時間を3時に繰り上げることで会社員の消費と買い物を促している。統計によると、「プレミアムフライデー」実施後、日本の百貨店の来店者数は70％増加、売上高は約50％増加し、著しい効果が見られる。
日本企業の残業文化は法改正や休日の新設ですぐになくなることはないが、日本は残業を減らし、生活と仕事を充実させようと努力している。（作者：日本能率協会東アジア事業部部長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月24日
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