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対韓輸出規制の廃止を拒否 日本人学者が日本企業への影響を懸念。
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日韓が今週中に輸出規制問題について交渉を行うという情報が伝えられたが、日本は7月9日、韓国からの輸出規制廃止の要求を拒否した。安倍晋三首相は、「韓国は信頼できない」と述べた。
日本の共同通信社の9日の報道によると、日本の外交関係者は、参院選挙後も安倍首相は態度を軟化させないと話している。日本側は韓国への輸出規制対象商品を増やすことを検討し、韓国に労働者強制徴用問題に対する早急な措置を促した。世耕弘成経済産業相は9日、韓国への半導体材料の輸出規制強化について、「日本はこの件に関して韓国と話し合わない。措置を廃止することも考えていない」と述べた。また、閣議後の記者会見で、「輸出管理のためにとった適切な措置」だとした。
『日本経済新聞』は9日、菅義偉内閣官房長官は同日、「輸出規制強化は話し合いの対象ではなく、撤回できることでもない」と述べた。
韓国大統領府の関係者は9日、日本が韓国への3種の半導体の原材料の輸出規制を行うことについて、「日本側が賢明な決定をし、世界経済へのさらなる影響を避けることを望む。韓国は外交手段および企業との意思疎通の強化を通し、この件を理性的に処理する」と示した。
同関係者は、韓国政府の労働者強制徴用問題における態度は変わらないとし、「日本は判決結果に異議を申し立てたが、政府は三権分立の原則の堅持を強調している。国際社会は一致して日本政府の今回の行動は報復的な措置だと考えており、同措置が正当性を欠いているという問題の解決に尽力すべき」だと述べた。
韓国大統領官邸の関係者は9日、文在寅大統領は10日に大統領官邸で韓国の各大手企業グループと経済団体の関係者と座談会を行い、日本の半導体コア材料の対韓輸出規制への対応を話し合うと明かした。
韓国外交部の金仁澈報道官が9日の定例記者会見で明かした情報によると、韓国政府は前日に世界貿易機関（WTO）に日本の対韓輸出規制問題をWTO貨物貿易理事会の議題に盛り込むことを要請した。
日本が韓国に輸出規制をとったことについて、日本の多くの学者と実業家も懸念を示している。日本総合研究所の上席主任研究員の向山英彦氏は共同通信社の取材に対し、「日本政府が韓国への輸出規制を強化すれば、韓国企業に影響が及ぶだけでなく、日本企業にもブーメラン式のダメージを与え、世界のサプライチェーンにも影響しかねない」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月10日
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