中日両国 > 日本が対韓輸出規制撤回を拒否 懸念される「ブーメラン」
日本が対韓輸出規制撤回を拒否 懸念される「ブーメラン」。日韓が今週中に輸出規制問題について協議する見通しという情報が伝わった後、日本は韓国からの輸出規制撤回の要請を断った…
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日韓が今週中に輸出規制問題について協議する見通しという情報が伝わった後、日本は韓国からの輸出規制撤回の要請を断った。日本の安倍晋三首相は「韓国への不信感」を示し、対韓優遇の終了を発表した。
共同通信は9日、日本の外交筋の話として次のように伝えた。安倍氏は参院選後も態度を軟化させることはない。日本側はさらに対韓輸出規制リストの追加により、韓国に徴用工問題の措置を講じるよう促す方針だ。日本の世耕弘成経済産業相は9日、韓国への半導体材料の輸出規制強化について、日本が韓国と協議することはなく、措置を撤回することもないと表明した。世耕氏は閣議後の記者会見で、これは輸出管理を適切に実施するための措置だと表明した。
9日付日本経済新聞によると、菅義偉内閣官房長官は同日、輸出規制効果は「協議の対象ではなく、撤回できる事項でもない」と表明した。
韓国の大統領府・青瓦台の関係者は9日、半導体産業の原材料となる3品目の輸出規制について、世界経済により大きな影響が生じることを避けるため、日本側が賢明な判断を下すことを願うと表明した。韓国は外交ルート及び企業を通じ意思疎通を強化し、本件を理性的に処理することになるという。同氏によると、韓国政府が徴用工問題で立場を変えることはない。日本が判決結果に異議を唱えているが、政府は三権分立の原則を貫く。国際社会は日本政府の今回の措置を報復と見ているが、現在はこの措置に正当性がないという問題を集中的に解消すべきだ。
青瓦台の関係者は9日、韓国の文在寅大統領が10日に青瓦台で、韓国の大企業・グループ及び経済団体の関係者と座談会を開き、対策を検討すると発表した。
韓国外交部の金仁澈報道官は9日の定例記者会見にて、韓国政府が前日、本件を世界貿易機関（WTO）物品貿易理事会の議題とするよう正式に申し出たと述べた。
今回の輸出規制は日本の多くの学者及びビジネス関係者から懸念されている。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は共同通信のインタビューの中で、本件は韓国企業に影響を及ぼすだけでなく、日本企業にとってもブーメランになり、さらには世界のサプライチェーンに影響が波及する恐れがあると述べた。
韓国外交部は9日、韓国外交部の金希相二国間経済外交局長が11日にワシントンで、米国務省のマーセラス国際金融開発局長と会談すると発表した。双方が本件について協議するかが注目されている。韓国の聯合ニュースは9日、本件が韓国経済及び米国企業に影響を及ぼす可能性があることから、双方が関連問題について議論するとみられると伝えた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月10日
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