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「7pay」不正アクセス事件 日本政府がQRコード決済業者に防止策提出を要求。
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日本のセブンイレブンが7月1日に開始したばかりのスマホQRコード決済サービス「7pay」で不正アクセス事件が発生し、日本で注目を集めている。
日本政府は7月9日、その他のQRコード決済サービス業者に防止策の提出を求め、セブンイレブンも関連の安全対策を発表した。
日本の共同通信社によると、世耕弘成経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、セブンイレブンのQRコード決済サービス「7pay」の不正アクセス事件について、その他のQRコード決済サービス業者に防止策の提出を求め、不正防止のための方針を遵守しているかを確認すると明かした。また、今後は類似の事件の再発防止に努めると述べた。
報道によると、防止策の提出を求められたのはQRコード決済サービスを行う業者。世耕弘成氏は、QRコード決済サービス業者が方針を遵守していない場合、10月の消費税増税時のポイント還元などのキャッシュレス推進プロジェクトから排除され、補助金返還などの厳格な措置も講じると示した。
また、コンビニ店セブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは5日、「7pay」の安全対策を強化し、2段階認証という方法でなりすましを防止し、チャージ額の上限を調整すると発表した。違法アクセスを監視するスタッフを4人から20人に増やしたほか、5日には後藤克弘副社長を筆頭とする約30人からなる安全対策を担当する新組織を結成した。
日本経済新聞の8日の報道によると、「7pay」はサービス停止を強いられた。不正アクセス事件で、同一の「7pay」アカウントが各所にある複数の店舗で同時使用され、複数人で同じアカウントを使用したとみられる。
報道によると、1人がWeChatで7～8人のアカウントとパスワードを伝え、指示を出した。電子たばこを購入するよう支持し、報酬は1箱300円だという。
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