日本経済新聞は、指示を出した者はある方法で大量の「7pay」アカウントを入手し、実行者に分配したと推測する。
共同通信社の5日の報道によると、東京警視庁新宿署は4日、詐欺未遂容疑で事件に関与した2人の男を逮捕した。
日本経済新聞は、セブン&アイ・ホールディングスはスマホ決済サービスのスタートが遅かったが、デジタル戦略は全体的に遅れていないとした上で、「7pay」決済サービスはアカウントIDとパスワードだけで身分を認証し、確認体系が「脆弱すぎる」と指摘した。
澎湃新聞は以前、「7pay」のパスワード再設定機能に深刻なセキュリティホールが存在し、再設定のリンクをアカウント所有者が登録したメールだけでなく、第三者にも送信できると報道。2段階認証でないため、ハッカーはアカウント所有者のメールアドレス、誕生日、電話番号を見つけ、自分のメールアドレスを記入するだけでパスワードを盗み、アカウントを使用することができる。ユーザー登録時に誕生日を入力していない場合、アプリが2019年1月1日に自動設定するため、ハッカーによる不正使用を容易にしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月10日