中央社の報道によると、日本と韓国の間で激しい外交戦が勃発し、韓国のコンピュータとスマートフォンの重要パーツの生産に脅威が及んでいる。この争いは世界の科学技術市場にダメージを与え、消費者はより高い代償を支払うことになるという分析もある。
日本は先週、韓国へのフッ素ポリイミド、フォトレジスト、エッチングガスの3種目のコア電子原料の輸出を規制すると発表した。これら3種は韓国が生産するスマホ用チップの最も重要な原料である。日韓両国の争いは、第二次世界大戦中の日本企業による韓国人労働者強制徴用の賠償問題が元となっている。
この争いが短期間で解決される兆しはなく、各界は5G技術と折りたたみ式ディスプレイの発売まで長引くことを懸念している。
韓国の文在寅大統領は現在の情勢を「空前の緊急事態」だと表現し、各企業の指導者に危機対応の準備をするよう指示した。
報道によると、日本は交渉を拒んでおり、これは韓国の携帯電話最大手のサムスン電子とSKハイニックスにとって不利な情報である。
韓国のハナ金融グループ傘下のハナ金融経営研究所は、両社が生産するチップは世界市場の約3分の2を占めると同時に、アップルやアマゾンなどの科学技術大手にも供給していると指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月12日