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発信時間：2019-07-12 11:02:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日韓の貿易紛争が激化している。日本からの輸出規制に対応するため、韓国が緊急動員をかけている。財閥トップが訪日し、世界貿易機関（WTO）に訴え、経営界に団結を呼びかけ、「官民緊急体制」を構築し、米国に支持と調停を求めるなど、韓国側はほぼ「すべての対策」を検討している。

　ところが現状を見ると、韓国側の対策は手ぬるく中身が伴わず、実質的な効果が伴いそうにない。むしろ万策尽きた感を与えている。日本の韓国制裁の裏側にはいくつかの動機があり、両国間の民族的な恨みまで含まれるほどだが、日本側の的を絞った措置は確かに韓国の支柱産業の首を絞めている。

　日本は今回、韓国の半導体産業に的を絞って制裁しているが、これには見落とされがちな「根源」がある。米ブルームバーグによると、韓国は今や世界トップのメモリチップの生産国であるが、この地位は先進国から奪ったものだ。まず、日本は80年代に米国からトップの地位を奪い、それから韓国企業が90年代に台頭し、日本企業の市場シェアが急激に低下した。ところが韓国企業は依然として、日本製の特定の工業化学品に依存している。そのため今回は両国の外交の争いに対する日本の報復と見る人が多いが、日本の指導者が観光企業から旗艦産業が奪われたことに憤り、市場を取り戻そうとした可能性もある。

　メモリチップの製造で優れた戦果を手にする一方で、韓国政府は材料産業の振興を忘れていなかった。韓国産業通商資源部は2013年11月に「第三次産業部品発展基本計画」を発表し、2020年までに材料及び部品産業の輸出額を6500億ドルに、貿易黒字を2500億ドルにし、日本を抜き世界4位に加わると表明した。世界水準の10大中核材料を開発するため、韓国政府は2016年までに1兆7000億ウォンの民間投資、3000億ウォンの政府投資を計画した。

　韓国政府は今年6月、韓国を2030年までに製造業の世界4強に引き上げる計画を掲げた。輸出規模を現在の6位から4位に上げ、世界一流製品の製造メーカーの数を現在の2倍（573社から1200社）にするとした。韓国産業研究院は、現在の韓国製造業の付加価値率は25.5％で、経済協力開発機構（OECD）の30％という平均水準に遠く及ばない。これは韓国の部品、材料、設備の対外依存度が高く、技術の競争力が低いことによるものだ。

 

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