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発信時間：2019-07-12 11:02:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今回の日本からの圧力について、日本経済新聞は「日韓半導体産業の関係者は、両国の技術格差が大きく、韓国企業は短期間内に日本以外から代替品を調達することが困難と予想した。ただし韓国は政府と企業の力を挙げて国産化及び代替品の調達を推進する可能性がある」と報じた。韓国は今のところ我慢するしかないかもしれないが、これから外交手段を通じ問題を解消することになる。今回の摩擦の根源が「政治」とされているからだ。

　長期的に韓国で交流を続けている中国人学者は環球時報の記者に対して、次のように述べた。

　日本の韓国制裁には多くの動機がある。国内では参院選などの政治的な狙いがあり、対外的には日韓政治問題に対する経済の報復と理解できる。政治色が「進歩系」である文在寅政権は誕生後、保守派の政権の日本と完全にすれ違っている。トランプ大統領の「手本」にならう安倍晋三首相は、経済の手段により韓国国内の政治の衝突を引き起こし、韓国社会の世論を引き裂き、文政権に圧力をかけようとした。果たして日本が制裁措置を発表すると、韓国最大野党の自由韓国党は文政権を批判した。日本のこの措置の責任は韓国政府にあるとした。

　より深いレベルで見ると、日韓を「双子の兄弟」とする人（米学者ジャレド・ダイアモンドの『銃・病原菌・鉄』）もいるが、日本は実際には韓国を見下している。例えば1963年末に朴正熙が大統領に就任する際に、日本は政界の大物、大野伴睦を特使として韓国に派遣した。大野は出発前、朴正熙との関係は親子のようなもので、特使として息子の就任式に出席できることほど喜ばしいことはないと公然と述べた。

　中国社会科学院日本研究所の盧昊研究員は記者に、「日本がこのタイミングを選んだのは、現在の情勢が有利に働くと判断したからだ。米国の戦略的な支持があり、中国との関係が持続的に改善しているが、韓国は昨年より経済・貿易・金融の状況が悪化している。日本は貿易の手段により韓国に圧力をかければ、より効果的に弱点を突き、屈服を迫ることができると考えた。また貿易戦争で特定の国を精密射撃する能力があることをアピールしようとした」と述べた。

　NHK（電子版）によると、日本の経済産業省は今年4月、日本が持つハイテクの貿易管理の調査に特化した部門を新設した。日本企業及び研究機関が把握するハイテク及び製品の情報、輸出先がこれらの技術と成因をいかに使用しているかを把握しようとした。韓国は日本の対外戦略の実験台になったと言える。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月12日

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