第二次世界大戦時の韓国人労働者強制徴用の対日賠償問題をめぐり、日韓両国の緊迫関係は深刻化し、韓国国内では日本製ボイコットの動きが強まっている。日本製ビールと衣服に続き、日本車が韓国人の新たな「標的」となった。
イギリスのガーディアン紙は24日、日韓両国の緊迫関係が深刻化し、韓国の一部のガソリンスタンドと自動車修理工場は日本車への給油や修理サービスを拒否していると伝えた。
今月初め、韓国ガソリンスタンド協会のホームページに、ガソリンスタンドも抗議活動に参加し、日本車を運転する客へのサービスを拒否するよう呼びかける書き込みがされた。7月19日、韓国の自動車修理工場連盟は、日本製の自動車の修理を拒否すると発表した。
『韓国時報』によると、あるガソリンスタンドの経営者は、日本車を見ると日本の国旗を思い出すと話した。また別のガソリンスタンドの経営者は、「この動きは日本車を買おうと思っている人を尻込みさせるだろう」と述べた。
ガーディアン紙によると、一部の人はこの運動が韓国人の内部対立につながることを懸念している。インターネットメディアには「私たちに攻撃されている人が私たちの友人なのか敵なのかわからなければ、この戦争に勝利することは永遠にない」、「ガソリンスタンドが日本車への給油を拒否しても、被害者は日本政府ではなくドライバーである。人々がガソリンスタンドに行かなくなれば、被害者は日本政府ではなくガソリンスタンドの経営者になる」という書き込みがある。
以前の報道によると、第二次世界大戦時の韓国人労働者強制徴用の対日賠償問題をめぐり、日韓の間で貿易摩擦が勃発している。7月初め、日本は貿易規制措置をとり、韓国に輸出する一部の半導体材料を規制したが、賠償問題とは無関係だと主張した。急速に悪化する政治と経済の争いは韓国の日本製品とサービスのボイコットに発展し、ビール、衣服、観光などに及ぶが、韓国は10年らい最もひどい経済環境に陥っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月25日