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発信時間：2019-07-25 14:30:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　最新の世論調査で、約6割の日本人が安倍政権の憲法改正に反対していることがわかった。

　日本の共同通信社が23日に発表した世論調査結果によると、回答者の56％が安倍政権の憲法改正に反対し、32.2%が賛成を示した。

　安倍氏と自民党は憲法改正を推し進め、自衛隊の地位を確立させようとしている。

　憲法を改正するには、参議院と衆議院でそれぞれ3分の2以上の支持を獲得し、議決後に国民投票を行う必要がある。

　日本は21日に参議院選挙を実施し、自民党と与党・公明党などの改憲派が獲得した議席数は3分の2に満たなかった。世論調査では、この結果に対して29.8%が「よかった」と回答し、12.2%が逆の意見を示した。

　最新の世論調査での安倍内閣の支持率は48.6%で前月よりやや上昇した。不支持は38.2%だった。

　今回の調査は22日と23日に電話で実施され、1000人以上が回答した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月25日

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