米国の軍事情報サイトは29日、日本がまや駆逐艦、いずも型準空母、その他の軍艦に米国の無人ヘリ「MQ-8Cファイアスカウト」の導入を検討していると伝えた。読売新聞は消息筋の話として、日本政府は約20機を調達し、海上自衛隊の艦艇に配備することを検討中と報じた。
報道によると、艦載無人機は遠く離れた外国の船舶や、船上のレーダーでは捕捉できないその他の物体を監視できるため、海上自衛隊の監視範囲を拡大できる。しかも無人ヘリには独自の放射線センサーがあるため、核燃料漏れ、核実験などで使用できる。福島第一原発事故の発生後、日本は緊急事態の任務サポートに向け、無人ヘリへの放射線センサー搭載の検討を開始したという。消息筋によると、同ヘリのモデルは2022年度に絞り込まれ、2023年度より調達を開始する予定だ。
MQ-8Cを開発したノースロップ・グラマン社は昨年、日本が最新のMQ-8C無人ヘリの第1陣の輸出先になる可能性があると発表していた。
報道によると、MQ-8Cは米海軍最新の無人ヘリで、速度と上昇限度が改善されている。航続距離は同機の有人版であるベル407より倍増。また同機の積載力もベル407を上回る。
ノースロップ・グラマンによると、同システムは1万6000時間・6200回以上の飛行を終えている非常に成熟した機種であり、日本の選択は非常に正しいという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月1日