中日両国 > 日韓貿易対立 両国関係の再定義の可能性
日韓貿易対立 両国関係の再定義の可能性。
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米国に関しては、日韓の歴史紛争に巻き込まれたくないという姿勢を示している。米国はかつて仲裁役で、両者の矛盾を抑圧していた。2014年、オバマ米大統領は安倍晋三首相と朴槿恵大統領の会談の手配に協力した。米国の現政府に韓国を手助けする気はなく、7月下旬に国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョンボルトン氏が訪韓してから、在韓米軍の費用負担面の「不合理な要求」に時間を割いている点からもそれが見受けられる。
盧昊氏は、「米国の要素と地縁環境を考慮すると、日韓関係の悪化には最低ラインがある。現段階の米国の関心点は日韓関係ではなく、大きな動きから見て、トランプ政権は同盟関係の新たな存在方式を見直し、模索し、米国の利益により合わせようとしている」と話した。日韓について、一部の国会議員、閣僚、社会一般は「水面下」で協力し、関係維持と両国関係の改善に務めている。
そのほか、日本が韓国に強硬的なのは、半島問題において「のけ者」にされたこととも関係しているとの分析もある。文在寅氏は登板後、対朝和解政策に取り組み、米朝の「中間人」の役目を担い、米朝首脳会談を実現させた。6月30日、米朝韓は板門店で三者会談を行った。また、中朝間の交流も絶えず、朝ロの指導者はサミットを実施し、日本だけがのけ者にされた。
李虎男氏は『環球時報』に対して以下のように述べた。今後、日韓両国が適時に首脳会談を行っても、日韓関係は過去と全く異なるだろう。日本は以前と異なる方式で日韓関係をつなぐ経済と国家安全利益を考え始めている。韓国を「ホワイト国」から排除することは、日本がその経済と外交政策を調整し定義し直すことを意味する。特に、中米との経済外交関係の強化を調整し、対韓関係の地位を引き下げていく考えである。
今後、韓国経済の「脱日本化」が加速すると見方もある。双方間の矛盾する問題の敏感性を鑑みると、日韓は長期的な対立に陥り、日米韓軍事同盟の基礎である『軍事情報保護協定』が揺らぐ可能性もある。日韓は8月24日に同協定を更新することになっている。8月15日という重要な記念日に日韓がどのような行動をとるかに注目が集まる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月5日
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