中日両国 > 日本が中国を輸出対象国の「グループC」に、何を意味するか？
日本が中国を輸出対象国の「グループC」に、何を意味するか？。日本は貿易立国の国であるが、軍需製品の輸出については米国や欧州の主要国と同様、一部の国（中国など）に対して規制を行っている。同盟国に対する規制はなし…
タグ：貿易 軍需製品 技術
日本は貿易立国の国であるが、軍需製品の輸出については米国や欧州の主要国と同様、一部の国（中国など）に対して規制を行っている。同盟国に対する規制はなし。日本は米国や韓国などの「ホワイト国」に対しても特殊な規制を行っていないが、韓国は今月28日よりホワイト国から除外される。
日韓の間には軍事面の問題が生じておらず、問題になっているのは歴史関連の長期的な不和だ。日本が輸出対象国のカテゴリーを見直し、グループA、B、C、Dの4つに分けたことに注意が必要だ。これまでホワイト国だった国はグループAで、韓国のみが「包括的な許可の手続きを受けられる」Bグループになった。中国を含む大半の国はCグループ。他にも日本は最近、対外輸出管理を強化する動きを見せており、一部の国からの投資を制限している。これには、特に中国への影響など、多くの検討すべき点がある。
現代の技術の多くに「両用」の特徴がある。平和な時代には民間用で、戦時中には軍用に転じる。これには宇宙事業のロケット技術、GPSナビゲーション技術などが含まれる。中日・中米間では宇宙などの技術協力がそもそも少なく、今後は米露主導の国際宇宙ステーションが淘汰され中国の宇宙ステーションが建設される。これにより中日・中米間の宇宙分野の格差が縮まるばかりか、中国が米日を追い抜くこともありうる。そのため日本がロケットやGPSなどの統合技術で中国に規制を行う可能性は低い。しかし一部の材料、部品、技術については、企業の中国との交流を規制する状況が続く。
日本がその他の多くの技術の規制を行うのは、その技術のトップの地位を維持するためだ。これらの技術は軍事とは直接的な関係を持たないが、国家安全を口実とし先新技術の中国などの国への流出を防ぐ必要がある。炭素繊維の製造及び加工技術、ロボットの関節に使用される重要小型モーターの製造技術、加工プロセス中の制御技術及び加工のコツ、半導体生産で使用されるガス、クレンザー、研磨のコツなどがこの分野に属する。関連技術はさまざまで、専門的だ。それほど多く使用されるとは限らず、不可欠とも限らないが、最終製品に高い品質を持たせる、もしくは大量生産を行う際に必要になる。
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