中日両国 > 日本が中国を輸出対象国の「グループC」に、何を意味するか？
日本が中国を輸出対象国の「グループC」に、何を意味するか？。日本は貿易立国の国であるが、軍需製品の輸出については米国や欧州の主要国と同様、一部の国（中国など）に対して規制を行っている。同盟国に対する規制はなし…
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それから研究開発の加速により技術が時代遅れになる問題にも注意が必要だ。私たちが10年前に使用していた折りたたみ式の携帯電話の電子接続技術は、日本にほぼ独占されていた。しかしスマートフォンの普及により、この技術が急速に淘汰された。さらに25年もしくは30年後にガソリンエンジンが使用されなくなれば、現在のガソリン車技術もほぼ力を失う。IT業界ではさらにこの状況が深刻だ。20年前であれば誰もが一定のプログラミングの知識を持たなければパソコンを使えなかったが、現在の一般人はプログラミングができない。
技術の保有量には、一国の論文量、特許出願件数、技術者の数、大学の理系学部の教授の数などが含まれる。小国はその一部で強みを持つことが可能だが、産業の全分野の技術、全産業チェーンの生産技術を全面的に保有することができない。相対的に見ると、中国以外に開発・製造・使用を全面的に持つ国を見つけるのは非常に困難だ。日本市場は規模が不足しており、米国にも大規模な製造能力が欠けている。この状況下、日本がある技術の輸出規制を行う場合、それにどの程度の意義があるのかは分かりにくくなってくる。
日本は確かに、一部の国の企業からの投資を規制している。しかし例えば1945−80年にかけては、日本で労働者運動が活発に行われた。日本周辺では朝鮮戦争、ベトナム戦争が発生し、戦争が日本の発展に影響を及ぼすかは誰にも分からなかった。日本に投資しようとする国もなかった。今や日本は一部の技術に秀でているが、プラットフォーム建設、世界生産体制の構築の能力が不足している。大きく見ると、日本への投資には依然として魅力がない。米国などによる大規模な対日投資は近年確認されていない。
日本人の中国の産業及び生産管理に対する一般的な観点によると、中国企業による日本の生産型企業のM&Aは非常に困難だ。中国企業の多くは、日本の不動産や観光業に注目しており、一部の部品を生産する企業を対象としたM&Aはほぼ行われていない。日本が外資によるM&Aに警戒する政策を打ち出すのも理解できるが、それらの企業が軽率に中国企業と協力することはなく、M&Aに至っては言うまでもない。（筆者・日本企業（中国）研究院執行院長）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月18日
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