中日両国 > 中日韓、協力し「自分の畑」を耕す
中日韓、協力し「自分の畑」を耕す。残念ながら現在の日韓関係が「政冷経涼」で、中国と米国の間で貿易摩擦が発生していることから、北東アジアで十字に交差する対立軸が形成されている…
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中国外交部はこのほど、第9回中日韓外相会議が21日、北京市で行われると発表した。韓国の康京和外相、日本の河野太郎外相が出席する。3カ国の協力の未来について協議し、国際・地域問題について意見交換する。
残念ながら現在の日韓関係が「政冷経涼」で、中国と米国の間で貿易摩擦が発生していることから、北東アジアで十字に交差する対立軸が形成されている。中日韓の協力はかつてない苦境と課題を迎えている。10＋3の議長国であり中日韓首脳会議の議長国でもある中国は、新たな局面を見据えつつ、次のことに注意が必要だ。つまり新しい協力の符合点、新たな協力方法を見いだし、新たな協力により地域関係の緩和を促し、地域内の経済発展を推進するということだ。
中日韓首脳は20年前、共に危機に対応するため、ASEAN首脳と「10＋3」の協力メカニズムを構築した。東アジアの独自色ある産業チェーン、バリューチェーン、文化圏の形成を推進し、異なる社会制度・発展水準・文化及び文明間の協力の模範を作った。今や東アジア地域協力の主軸である「中日韓」は、より大きな知恵と勇気により多国間の開放的で自由な貿易体制を守り、脱グローバル化と保護貿易主義に抵抗しなければならない。
中日韓3カ国は太平洋の西岸で大きな経済規模を持ち、3カ国を合わせれば世界で一極をなすことができる。中日韓3カ国の昨年の輸出額は3兆8000億ドルで、世界の輸出全体の20.1％を占めた。輸入額は約17.2％の3兆4000億ドル。中日韓自由貿易区ができれば、世界の貿易の舞台における「一大勢力」になることは間違いない。中日韓は自由貿易区の建設で、開放・公開・非拘束の方針を定めている。3カ国は10＋3の枠組み内でASEAN及びその主要国と自由貿易協定を結んでおり、地域の内外で広く自由貿易協定に類する各種協定を結んでいる。世界クラスの貿易集散地として、世界の自由貿易の拡張を効果的に促進している。韓国は世界3大市場の中国・米国・欧州と同時に自由貿易協定を結び、自由貿易のカバー率を大幅に引き上げた。韓国は2018年6月末までに中国・米国・欧州などと15組のFTAに署名し、カバー率を68.2％とした。まさに自由貿易区の優等生だ。日本も選択的に日本・EU経済連携協定（EPA）とCPTPPを締結した。同時に3カ国はASEAN＋中日韓＋豪NZ印を含む東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、及び中日韓自由貿易区の交渉を積極的に推進し、FTAの陣地を広く構築しようとしている。中日韓が模索する互いに拘束しない、積極的で開放的な自由貿易協力枠組みは、10＋3やAPECと相互支援し、世界貿易機関（WTO）の権威ある地位を力強く保護し、WTOを中心とする多国間自由貿易体制を支持している。
中日韓は過去20年に渡り互いに最も重要な貿易相手国であり、貿易の地位はいずれも米国に近い。例えば中米韓は10年連続で日本のトップ3の貿易相手国となっている。中日韓を軸とするアジアの貿易は相互依存し、急成長し、世界との貿易額で欧州に並んでいる。昨年のアジアの貿易額は6兆5000億ドルで、欧州の6兆9000億ドルに近く、北米（2兆1000億ドル）の約3倍となっている。アジアの輸出は世界の7割を占めている。これはユーラシア大陸を中心とする「一帯一路」が世界貿易の主戦場になり、投資・発展を特徴とする一帯一路がグローバル化の新たな流れになることを意味する。このほど米国の10年債・2年債がイールドカーブを描き、米国市場の投資収益率が世界の投資を集める魅力ではなくなったことが反映された。一帯一路の広大な天地が引き出す特大規模の投資の需要は、かつてない投資効果をもたらす。これは今後の地域協力及び国際ルールの発展方向を決めている。すなわち太平洋の彼岸に移るのではなくユーラシア大陸にしっかり根ざすべきということだ。そのため「他人の畑を耕し、自分の土地を荒らす」ことをいっそう防止しなければならない。
5G、AI、IoT、ビッグデータなどの新技術の急発展、及び中日韓の同時の改革掘り下げに伴い、3カ国が共に技術・制度革新を進め、新技術・新産業で世界をリードしている。RCEPの約35億の人口を擁する大市場があれば、アジアの新技術、新産業、新製品の基準が市場から認められる。これにより「デジタル貿易」がこの広い地域で自然と形成され、世界の「デジタル経済センター」のアジアへの移動を促す。そのため中日韓の協力はより長く広く検討し、未来のWTO改革にも気を配ることで、経済形態、貿易形式のデジタル化の需要に対応しなければならない。（筆者・劉軍紅 中国現代国際関係研究院研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月20日
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