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発信時間：2019-08-20 10:05:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第9回中日韓外相会議が21日、北京市で開催される。韓国の聯合ニュースは19日、「中米貿易戦争が激化するなか、中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と中日韓自由貿易協定の早期締結を目指し、韓日経済貿易摩擦の調停に乗り出す可能性がある」と伝えた。韓国KBSテレビは、韓日は北京で「問題解消の橋」を見いだす可能性があると伝えた。しかしNikkei Asian Reviewは19日、「米国が韓国の要請に応じ日韓のホワイト国問題に介入することはなかった。中国が介入すれば韓国から歓迎されるが、日本側はこれについて慎重な態度を示している」と報じた。

　中国外交部の耿爽報道官は19日、「王毅国務委員兼外交部長が21日の会議を主宰する。韓国の康京和外相、日本の河野太郎外相が会議に出席する。3カ国外相は中日韓の協力、第8回中日韓首脳会議の準備、共に関心を寄せる国際・地域問題について意見交換する。会期中、3カ国は二国間会談を行う。今回の会議は3カ国の協力20周年に開かれ、重要な意義を持つ」と述べた。

　聯合ニュースは19日、RCEPと中日韓自由貿易区の建設が今回の会議の重要内容だと伝え、次のように続けた。RCEPには中日韓、ASEAN10カ国、豪州、NZ、インドの計16カ国が含まれる。世界の人口の48.7％、世界のGDPの29％を占める。これほど大きな市場は、米国の中国製品への追加関税の影響を相殺する場になれる。世界で保護貿易主義が猛威を振るっているが、中国は韓中日の3カ国、もしくは多国間枠組み内で貿易調停力を発揮する可能性が高い。中国は現在、周辺地域の安定を重視しているため、韓日貿易戦争を含む周辺の紛争に積極的に介入する姿勢を示す可能性が高い。日本は来年の東京夏季五輪の開催を控えているため、韓国との対立の激化を望まない。北京の中日韓外相会議は韓日のハイレベル対話による問題解消のきっかけになるだろう。

　日本の外務省は19日、河野氏が20日より中国を訪問し、同日中に王氏と会談すると発表した。21日には康氏と会談する。共同通信は、日中外相会議の重点は正常な軌道に戻った両国関係のさらなる発展の促進で、日韓外相会議は徴用工問題及び日韓貿易摩擦に焦点を合わせ続ける見通しと伝えた。聯合ニュースは19日、「北京の消息筋」の話として、韓日外相が両国関係の悪化を回避するプランを検討する可能性が高いと伝えた。

 

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