「韓日外相は21日の北京における会議で問題解決の突破口を見いだせるだろうか」韓国KBSテレビは19日、次のように伝えた。韓日外相は今月1日、バンコクで開かれたASEAN地域フォーラム外相会議の場を利用し会談したが、双方の食い違いを確認するだけに留まった。日本が韓国を貿易のホワイト国から除外したことを受け、韓日の対立が日増しに激化している。注目すべきは、今回の韓日外相会議が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長の最終期限(8月24日)、日本による韓国のホワイト国除外の正式な施行(8月28日)の前に開かれることだ。協定が延長されず、ホワイト国除外が既成事実化すれば、韓日関係は決裂の泥沼に陥るだろう。韓日両国は最近、外交ルートにより問題解決する雰囲気を醸成している。そのため今回の韓日外相会議が食い違いを解消する適切な橋を見いだせるかが注目されている。
韓国のウェブサイト「EDAILY」は19日、今回の中日韓外相会議は3年ぶりの開催で、韓日の対立激化後で初の外相会議と伝えた。Nikkei Asian Reviewは19日、日本政府の消息筋の話を交えつつ、次のように伝えた。
米国は2つの同盟国間の対立への介入に消極的なようで、韓国からの支援要請に応じなかった。日本は第3国の調停なしで、韓国と同問題について直接議論したがっているようだ。日本は第3国に調停を認めれば、それが米国であっても譲歩を強いられる可能性があることを懸念している。日本は中国の調停に慎重な態度を示しており、輸出規制や徴用工問題の立場を撤回することはない。日本はまた、中国が歴史問題で韓国側に理解を示すことも懸念している。帝京短期大学の李燦雨准教授は、中国の調停は韓国から歓迎されるが、日韓二国間関係に大きな影響を及ぼすことはないと判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月20日