中日両国 > 日韓危機への対応 意味深長な米国の態度
日韓危機への対応 意味深長な米国の態度。今回の日韓危機勃発後、韓国は米国に前面に出て調整するよう求めたが、米国が直ちに行動に出ることはなかった。その理由を突き詰めると、トランプ政権が自国のことで手一杯だからという見方がある…
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日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載）
■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない
日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。「慰安婦合意」をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、「これで後はずっと楽」とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。
だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ。日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある。金儲けのできる韓国市場を日本が放棄することはない。
■意味深長な米国の態度
今回の日韓危機勃発後、韓国は米国に前面に出て調整するよう求めたが、米国が直ちに行動に出ることはなかった。その理由を突き詰めると、トランプ政権が自国のことで手一杯だからという見方がある。筆者は米国の「欠席」は、第1に歴史をめぐる日韓のいざこざはほぼ解決不能であることを熟知しているからであり、第2に米日韓同盟に対するトランプ氏の認識と関係があるだろうと考える。米国にとって日韓は重要な同盟国であり、地域における利益を実現するための最も重要な支点でもある。だが歴史や領土など各面で日韓の間に深いレベルの摩擦があるため、米日韓の揺るぎないトライアングルは完全に形成できずにいる。だがトランプ政権は米日、米韓の二国間軍事同盟の価値と役割をより重視しているとみられる。さらに重要なことに、米国はこの危機をまさに必要としているのだろうと筆者は考える。
中日韓3カ国のパートナーシップは何度も曲折を経て2018年のG20サミット開催を機に正常な発展の軌道に戻り、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉は著しく進展し、北東アジア経済の統合プロセスは加速している。だが米国はこうした勢いに乗じた発展が続いていくことを望んではいない。日韓危機の勃発は、米国にとって願ってもないチャンスなのだ。
緊張が激化したことで、米国も少しはリップサービスをせざるを得なくなったが、日韓共に納得していない。ポンペオ米国務長官は2日に日本の河野太郎外相、韓国の康京和外相と一対一の会談を行う予定だったが、両会談ともキャンセルされた。
日本政府の態度が断固たるもので、立場が強硬であり、なんと米国に前面に出て調整することをさせず、反対に日本の立場を理解し、ひいては韓国を説得するよう求めていることが注目される。これは米国の影響力がすでに著しく弱まっていることを物語っている。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月20日
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