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発信時間：2019-08-23 14:29:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信の22日の報道によると、安倍政権は「宇宙作戦隊」を新設し、日本の宇宙分野の安全保障能力を強化する。

　共同通信は水曜日、防衛省の2020年度予算概算要求の詳細な内容を入手した。その中では、日本の人工衛星の脅威となるスペースデブリや他国の人工衛星の動向を監視し、自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波の妨害を防ぐため、「宇宙作戦隊」新設すると明記されている。同部隊は航空自衛隊府中基地（東京都府中市）に設置される。設立当初は70人を募集し、最終的に約100人規模を形成する予定だ。

　宇宙分野では、米国に加え、中国、ロシアなどが軍事利用に向けた研究を加速している。これを背景とし、防衛省は新たな監視部門を設立することを検討中だ。USAトゥデイの20日の報道によると、米国のペンス副大統領は同日、米国宇宙司令部が今月29日に正式に設立され、2020年の宇宙軍創設に向け準備を進めると発表した。共同通信によると、日本の「宇宙作戦隊」の関連システムは米国側とつながり、情報を共有する。米国の宇宙軍から指導教官を招聘するほか、連絡員として自衛官を派遣する。さらに日本政府は宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発を進める。

　日本の陸上自衛隊は「電子戦部隊」を新設し、電磁波を利用し敵部隊の活動を妨害する。防衛省は予算概算要求の中で、相手側のミサイル発射を阻止するため、ミサイルの射程範囲外から干渉信号を発する「防区外電子戦機」という新型軍機を開発すると明記した。

　消息筋によると、日本の2020年度防衛予算概算要求は、過去最大の5兆3000億円にのぼる見通しだ。日本の防衛費は7年連続で増加しており、急激な増加が批判されている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年8月23日

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