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発信時間：2019-09-02 15:07:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　焦らぬ調停者

　日韓関係の緊張が続くなか、米日韓の「鉄の三角」はどこに向かうのだろうか。

　共同通信の報道によると、韓国の李洛淵首相は26日、GSOMIAの有効期限は今年11月下旬まで続くが、日本がそれまでに輸出規制強化を撤回すれば破棄の決定を見直す用意があると述べた。

　日韓には「切り札」が残されているが、双方は妥協を実現するだろうか。周氏は「朝鮮半島の軍事情報の共有で、韓国側が強みを握っている。日本は韓国との安全・軍事協力により、朝鮮半島事業に深く浸透しようとしている。同時に日本の対韓経済制裁も『一撃必殺』ではなく、個別の審査を行うことで、節度を保ち韓国に経済制裁を行っている。韓国側は日本との協議を求め続けており、米国に調停を要請している。双方はある程度、対立をコントロールしようとしている」と述べた。

　食い違いのコントロールは容易だが、解消は困難だ。周氏はさらに「日韓はいずれも二国間関係の徹底的な決裂を望まないが、安倍政権及び文政権下の日韓関係の大幅な改善は難しいだろう」と指摘した。李氏は「日韓の対立が今日の程度までエスカレートした主な責任は日本にある。日本は先に歴史問題と貿易問題を絡め、韓国がそこから貿易問題と安全問題を絡めた。双方が譲歩せず、今後を楽観できない。日韓が二国間関係の持続的な悪化の悪循環を脱却したければ、日本が一歩目を踏み出し、両国の貿易関係を正しい軌道に戻し、歴史問題と貿易問題を切り離すべきだ」と述べた。

　シンガポール華字紙・聯合早報によると、韓国政府は先月23日、GSOMIA終了の主な責任は日本にあるとして、今後は韓米日の枠組みを積極的に運用し軍事情報の共有を維持すると強調した。

　日韓が真っ向から対立しているが、米国は調停者になれるだろうか。周氏は「現状を見ると、米国は日韓の食い違いの解消を焦っていない。日本と韓国の軍事同盟国である米国は二国間軍事同盟を通じ、北東アジアにおけるリーダーシップを発揮できる。そのため北東アジアの多国間軍事同盟の構築を急いでいない。米国は現在、表面的には調停に応じざるを得ない姿勢を示しているが、実際にはその気になっておらず、静観を維持している」と分析した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年9月2日

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