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発信時間：2019-10-21 15:00:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は中東への自衛隊派遣を巡り、海上自衛隊の護衛艦を新たに1隻出し、既存の海賊対処の護衛艦とアラビア半島沖の「警戒監視任務」に当たる方向で調整に入った。日本政府関係者が19日、明らかにした。

　日本の安倍晋三首相は18日に官邸で、首相、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官が参加する国家安全保障会議（四大臣会合）に出席した。中東情勢及び日本の海自派遣の「必要性」について検討した。

　日本は先ほど、米国が抗争する「有志連合」への参加を見送り、同海域に海自の艦艇を単独で派遣し、護衛航行を行うことを検討すると表明した。

　菅義偉内閣官房長官は18日、日本は中東に自衛隊を「直ちに派遣する必要はなく、派遣するとしてもその目的は情報収集の強化になる」と述べた。派遣先の候補にはオマーン湾、アラビア海北部、マンデブ海峡東側の公海が含まれる。

　河野太郎防衛大臣は同日遅く、派遣先にはホルムズ海峡が今のところ含まれないと表明した。

　湾岸地域ではこの数カ月に渡り、タンカー及び商船が襲撃・妨害される事件が発生している。英国とイランは7月、相互に原油タンカーを差し押さえ、緊張情勢をさらにエスカレートさせた。

　米国は同海域で「有志連合」を発足しようとしているが、これに応じる国は少ない。ドイツなど欧州の多くの同盟国が参加に消極的だ。欧州諸国は、域外勢力が湾岸情勢に加入しても航行安全に寄与しないばかりか、むしろ地域の緊張を激化させると懸念している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年10月21日

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