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中日関係、全面的な改善はいつ？。
タグ：中日関係 新型 価値観 二面性 対中戦略
中日韓首脳会議が昨年東京で再開されると、中日関係を積極的に改善する中国政府及び社会の誠意と推進を受け、両国関係に確かな回復と発展の流れが生まれた。中日双方は習近平国家主席の来春の日本国賓訪問をほぼ確定済みだ。中日首脳の相互訪問は10年ぶりとなる。中日の与党間ハイレベル交流も再開されている。しかし2012年に釣魚島領土紛争の激化により悪化した中日関係は、「川に3尺の氷が張るのは1日の寒さによるものではない」ということわざの通りだ。現在の中日関係は低迷期を脱したが、全面的な改善にはまだ時間がかかる。（筆者・朱鋒 南京大学国際関係研究院院長）
歴史が呼びかける「新型中日関係」
現在の世界政治・経済情勢には、「百年に一度の大変動」が生じている。自由主義の国際秩序が「断片化」され、貿易の一国主義・保護主義、貿易のいじめが再び台頭している。世界の産業チェーンとバリューチェーンは「断裂」のリスクに直面している。インダストリー4.0は世界で不確実性に直面しており、世界的な気候変動や環境が悪化の流れに直面している。世界は再び岐路に立たされた。新たな大変動において、中日両国はこれを座視できない。しかも中日は世界2・3位の経済国であり、両国が協力を強化し共に責任を負うことができれば、未来の両国の人々の福祉、世界の勢力・利益構造における両国の地位に対して実質的かつ重大な影響を及ぼすことになる。中日両国は現在、未来の世界発展・繁栄・平和のため手を携え協力する重要な時を迎えている。
両国関係を見ると、歴史問題、領土紛争、価値観を巡る争いは終息にはほど遠いが、中日経済・社会関係はかつてない協力の活力を示している。2018年の両国の貿易額は3000億ドルを超え、人員往来は毎年1200万人にのぼる。毎週の直行便は1000を超え、友好都市は250組以上。中日両国は徐々に、ミドル・ハイエンド製造業及び科学技術革新バリューチェーンの活力を維持するため、欠かすことのできないパートナーになろうとしている。王毅・国務委員兼外交部長が10月26日の「北京―東京フォーラム」の開幕の挨拶で、「中日両国の利益が今日ほど広く深く融合したことはない。中日両国の発展も今日ほど直接的かつ緊密に結びついたことはない」と指摘した通りだ。
トランプ政権が一方的に引き起こした対中貿易戦争はすでに、日本経済に目に見える損失をもたらしている。日本の財務省が10月21日に発表した上半期（4-9月）の統計データによると、日本の上半期の赤字は8480億円に拡大し、2期連続で赤字を計上している。中米経済貿易摩擦による日本の対中輸出の低迷が主な原因だ。日本は伝統的な貿易大国で、貿易の大幅な低迷は安倍政権にとって受け入れがたいことだ。中日関係は今日、すでに「一方が傷つけば共に傷つき、一方が栄えれば共に栄える」という局面を迎えた。
日本の「対中戦略」、依然として大きな二面性を残す
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