中日両国 > 中日関係、全面的な改善はいつ？
中日関係、全面的な改善はいつ？。
タグ：中日関係 新型 価値観 二面性 対中戦略
日本の「対中戦略」、依然として大きな二面性を残す
中日関係は今年に入り緩やかに回復しているが、これは現在の国際情勢に対する安倍政権の重大な調整を反映している。米国と西側の戦略への一辺倒を避けている。それと同時に、日本政府は経済貿易分野で米国に追随しようとしておらず、日本企業の対中投資拡大を奨励し、中国経済との「断絶」に反対している。これは安倍政権と日本の政治エリートの慎重な戦略を示している。しかし中日関係には構造的な制限要素が依然として根深く残されている。日本政府は国家安全及び地政学などのさまざまな問題において、中国排斥を続けている。
日本が豪州と共に、最も早く華為技術（ファーウェイ）との5Gをめぐる協力を拒否した米国の同盟国であることに注意が必要だ。日本の防衛省は今年9月に発表した防衛白書の中で、中国を日本が直面している最大の脅威と明記した。また日本の民意に普遍的に存在する、中国に対する消極的な観点にも大きな改善は見られない。日本の民間組織「言論NPO」が10月24日に北京市で発表した世論調査結果によると、中日関係について「悪い」と回答した日本人は44.8％で、前年より5.8ポイント増加した。中国への印象が「悪い」は1.6ポイント減少したものの、依然として84.7％にのぼる。中日両国は本来「一衣帯水」の隣国で、文化的に影響しあう歴史は1000年以上にのぼる。しかし両国のナショナリズムの意識、価値観、地政学的な秩序の選択といった問題については今日、大きな差と深刻な対立が存在している。
我々が今日直面している日本は、完全に「裏表」のある日本だ。これは、国家安全及び地政学で中国に背を向ける日本、経済貿易及び社会の交流で中国と向き合う日本のことだ。安倍政権も近年一定の微調整を行い、釣魚島問題をめぐる主張を弱め、米日などがまとめた「インド太平洋戦略」を日本の視点から「インド太平洋イニシアチブ」に調整した。しかし中国を相手とすると、この二面性を持つ日本の選択は、日本の政治エリートの態度を二極化させる。例えば今年10月に日本の国会議員30数人が、蔡英文当局が開催する台湾の10月10日の記念式典に参列した。海上自衛隊は南中国海における巡航と軍事演習を強化している。国連海洋法で公認されている公海である宮古海峡などを通過し、正常な訓練活動を行う中国の艦艇・航空機に対して過剰反応を示している。これらは二面性を持つ日本を如実に反映している。
中日関係の改善、行動と時間が必要
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
