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発信時間：2019-11-18 16:48:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「反米主義を引き起こす」フォーリン・ポリシーは専門家の発言を引用し、米国のこの大幅な負担拡大は、米国とアジアの同盟国の緊張を引き起こし、米国の競争相手に利益を与えると警鐘を鳴らした。米国の匿名の関係者は「政府の関連措置は同盟の価値を完全に曲解しており、かつ活動の重心をロシアなどの大国との競争から移す米政府の戦略にも背く」と述べた。報道によると、米国のその他の同盟国も近い将来、同じような要求を突きつけられる可能性がある。今年3月の報道によると、米政府は同盟国に防衛費の「値上げ」を求めることで、米軍駐留のすべての経費を負担させようとしている。

　高額の「みかじめ料」のほか、日本と韓国が軍事情報保護協定（GSOMIA）の更新をめぐり対立し、米日韓同盟の亀裂を広げている。韓国・聯合ニュースの17日の報道によると、韓米日の防衛当局者は同日、タイで3カ国会談を開いた。米日の当局者はGSOMIAを直接取り上げなかったが、3カ国での情報共有の重要性を共に強調し、韓国側に圧力をかけた。しかし韓日防衛当局者の会談は、結果を生まずに終了した。日本側は更新を求めているが、韓国側は日本の対韓輸出規制が現在の局面の原因であるとし、外交ルートによる問題解決を呼びかけた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月18日

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