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発信時間：2019-11-30 09:35:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の海外就職研究家の森山氏は「アリババグループが記録的な売り上げを達成して話題になったり、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンが店頭に並んだり、中国企業が身近になってきた。日本人学生が中国企業に抱くイメージも変わり、就職先の選択肢に入るようになった」と指摘した。

　清華大学公共管理学院を卒業した夏目英男氏は現在、日本の政府機関で勤務し、中国交流の関連活動に従事している。夏目氏は環球時報のインタビューに応じた際に、「高校卒業後に英国で留学しようと思っていたが、中国の大きな市場とチャンスに無限の可能性を見た。日本メディアも世界が中国に注目していると報じていたため、中国の大学に通うことを決めた」と述べた。

　「私を含む多くの日本人留学生は卒業後、中国に留まろうとする。中国が急激に発展し、多くの事を学べるからだ。中国との関係を絶てば、流れに追いつけなくなるだろう」

　しかし中国で生活・勤務するのも容易なことではない。中国政府は外国人の就労ビザについて学位や勤務経験などに応じ、異なる条件を設定している。父親の転勤に伴って9年間を中国で過ごし、中国語が堪能な千葉県の女子学生（21）も、「就労ビザの取得が難しく、卒業後すぐに中国企業で働くのは諦めた」と話す。来春から日本の金融業で働くが、ビザ取得の条件が整ってから中国企業に転職するつもりという。

　森山氏は「中国で働くにはフェアに出展しているような中国企業の日本法人に就職し、中国への出張や駐在員などの経験を積んだ上で中国本社への異動をめざすのが近道だろう」と指摘する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月30日

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