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発信時間：2019-12-06 16:17:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の参議院は現地時間4日、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定を可決した。同協定は2020年1月1日に発効する。協定によると、米国産農産物及び日本の工業製品などの貿易関税が撤廃・削減される。香港『大公報』が伝えた。

　日米貿易協定は、賛成161・反対79で可決された。価値にして約72億ドル分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。日本は米国産牛肉の関税を38.5％から26.6％に引き下げ、今後15年内に最終的に9％まで引き下げる。豚肉の4.3％という高い税率は最終的に0％に引き下げられる。一部の乳製品の関税は現在の29.8％から段階を踏まえ0％に引き下げられる。ワインも最終的に関税が撤廃される。

　その一方で米国は日本製エアコン部品の1.4％の関税を撤廃し、日本製工作機械の関税は協定発効の翌年から撤廃する。日本産牛肉の関税も大幅に引き下げられる。

　また会議では日米デジタル貿易協定が可決された。同協定はデータの自由な流通を促進するため、オンライン電子商取引の具体的なルールを規定した。デジタルコンテンツに関税をかけないことを原則とする。越境データ利用を禁じず、各自の国内でサーバーを設置する義務を定めない。

　安倍晋三首相は同協定はウィンウィンであり、日本車への追加関税及び数の制限を回避したと主張している。しかし野党は、自動車関税が撤廃されておらず、米国が引き続き日本車及び部品に2.5％の関税をかけるため、不平等な協定と批判している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月6日

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