中日韓首脳会議の重要な関連活動、第7回中日韓ビジネスサミットが24日、成都市で開催された。サミットで発表された情報によると、中日韓は20年の協力により互いに重要な経済貿易パートナーになっている。3カ国間の貿易額は1300億ドルから7200億ドルに拡大し、未来の協力の将来性が高い。中日韓の企業は今後、科学技術革新、持続可能な開発、高齢化などの分野で交流を強化する。また「中日韓+X」モデルでより多くの協力空間を共に切り開く。
中国国際貿易促進委員会会長の高燕氏は、「中日韓はそれぞれ長所を持っており、協力の将来性が高い。一帯一路の共同建設は、3カ国の協力の新たな空間を開いた。当方は3カ国企業が市場化の原則に従い、相互補完し悪質な競争を回避し、『中日韓+X』という協力モデルにより第4国さらにはより多くの市場を共に開拓することを支持する。また韓日企業の対中投資の拡大、特に中国の中西部地区への投資を歓迎する」と述べた。
大韓商工会議所会長の朴容晚氏は、「中国は来年、正式に外商投資法を施行し、外資系企業に中国企業と同等の待遇を与える。韓国企業はこれらの法律と措置を歓迎する。中国市場への進出を希望する韓国企業が増えている」と述べた。
日本経済団体連合会審議員会議長の古賀信行氏は、「3カ国は協力を強化し、環境・エネルギー・医療などの革新を共に実現し、社会問題を解消するべきだ。サミットの議題は技術と革新、環境と健康に焦点を絞った。ビジネス界が中日韓の協力のさらなる発展を促すことを願う」と述べた。
出席した企業の代表者は次のように述べた。中日韓の協力には高い将来性があり、成功の経験を共有し、協力方法の革新に取り組むべきだ。デジタル経済、スマート都市、AI、EC、グリーン産業などの分野で産学研の協力を強化する。共に参加し利益を手にする産業チェーン・バリューチェーン・革新チェーンを構築し、互恵・ウィンウィン及び共同発展を実現する。中日韓は互いに隣国であり、研究開発・設計・製造の協力によって優れた製品を作った後、さらに外部により大きな市場を求めることができる。「中日韓+X」の優位性を発揮し、協力空間をさらに拡大できる。
グリーン産業について、SKイノベーション常務理事の李存夏氏は、リチウム電池市場に注目している。「EVの時代が速やかに到来した。自動車が排出する温室効果ガスと自動車が引き起こす煙霧により、我々は日増しに深刻化する環境問題に直面している。これらの問題を解消するため、中国は企業による環境保護信頼奨励・信頼失墜懲罰制度を実施している。欧州諸国もゼロ・エミッションを徐々に実行している。市場調査会社によると、EVは2025年までに自動車市場全体で約4分の1のシェアを占めるようになるが、技術レベルではまだ多くの改善すべき点が残されている。中日韓の企業の協力は、産業のより良い発展をけん引する」
韓国・聚傑社の海外事業部理事の鄭承珉氏は、「3カ国の高齢化が急激に進行しているが、これに伴いヘルスケア分野の巨大な投資の需要が生まれる。同時に3カ国は地理的に近く、文化に共通点がある。相互理解を促進し、各種規制を極力緩和できれば、相乗効果を発揮できるはずだ」と述べた。
また3カ国の貿易促進機関とビジネス協会の代表者は、「調査研究と意思疎通を強化し、協力の場を共に建設し、サービス・サポートを改善することで、新時代の中日韓経済貿易協力を新たな段階に押し上げる」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月25日