中日両国 > 「科学技術の聖地」、深センが日本を魅了
「科学技術の聖地」、深センが日本を魅了。
タグ： 深セン 日本深圳経貿文化促進会
今年は中日関係に重大な改善があった1年だった。この1年において、日本のメディアや専門家らは、中国の「新経済」の急成長への重視を強めた。「環球時報」が伝えた。
日本経済新聞の報道によると、東京都はベンチャー企業10社を深センに派遣し、学習・リサーチを行った。
日本深圳経貿文化促進会は日本の経営者30数人を率いて深センを視察し、「第2回深セン中日投資サミットフォーラム」に参加した。視察団団長、日本インターネット協会理事長、株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼CEOの藤原洋氏は、環球時報のインタビューに応じた際に「IoT、ビッグデータ、AIの発展は人類に第四次産業革命をもたらす。深センはすでにこれらの技術に取り組み、国際社会の注目を集めている。技術力は世界トップに達している。これは私が目にしたことだ」と述べた。
中国のモバイル決済、ドローン、5G技術などが近年急成長し、日本社会及び企業が危機感を抱き、中国の追走を開始した。今年10月1日より正式に消費税が10％に引き上げられたことを契機とし、経済産業省は「キャッシュレス」政策に取り組み、モバイル決済もしくはクレジットカードを利用した消費者に2−5％の還元を行っている。
中国製のドローンが世界市場で圧倒的なシェアを占め、日本にインパクトを与えている。最新の統計データによると、深センはすでにドローン生産の世界で最も重要な拠点になっており、全市のドローン企業は360社を超える。入門クラスのドローンで世界市場の7割のシェアを占め、毎年の取引規模は400億元を超える。大疆（DJI）などの世界で重要な地位を占める企業が生まれている。DJI JAPANの責任者は、環球時報のインタビューに応じた際に「当社のドローンは日本で非常に高いシェアを占めているが、日本企業と業務提携し代理店を通じた販売を行い、ウィンウィンを目指している」と述べた。
日本深圳経貿文化促進会の林道国秘書長は、環球時報のインタビューに応じた際に「深センは中国の科学技術の聖地で、高い経済力と研究開発費、さらに優れた科学技術イノベーション能力と市場化の程度を持つ。深センという土地ではすでにファーウェイ、ZTE、テンセント、BYD、DJIなど一連の高品質テック企業が誕生している。今後の中日間の科学技術交流は、より激しい革新・創業の光を放ち、より多くの日本企業を深センとの協力に引きつけることだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月30日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
