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発信時間：2019-12-26 16:20:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の厚生労働省が24日に発表した人口動態統計の年間推計によると、今年の日本の新生児の数は過去最少を記録する見通しとなった。死亡者数は1945年以降で最多で、人口の自然減は過去最大となる見込みだ。

　今年生まれの新生児の数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、86万4000人となる見通しだ。前年比で約5万4000人減と、1989年以降で最大の減少幅となった。

　日本の国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出した推計では、2021年の出生数を86万9000人になると見込んでおり、予想より2年早いペースで減少が進んだ。

　出生数は平成が始まった1989年では約124万7000人だったが、30年間で約3割減少した。

　また今年7月1日現在で30代女性は約683万人、20代は約577万人だった。共同通信によると、出産適齢期の女性の数が大きく減っており、出生数の減少は今後さらに進むとみられる。

　日本で2019年に結婚したカップルは昨年より約3000組減の58万3000組で、1945年以降で最少。離婚したのは約2000組増の21万組。

　日本の死亡数は137万6000人で1945年以降で最多。これは令和元年に日本の人口減が過去最大になる可能性を意味する。

　共同通信によると、新たな人口推計により、深刻化する少子化と人口減に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りになった。この状況が続けば、現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる可能性がある。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月26日

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