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発信時間：2020-01-07 14:53:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社によると、日本の市民団体メンバーら約60人が6日、東京都港区の米国大使館前で集会を開き、米軍によるイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害に抗議した。

　活動は日本の市民団体「武器取引反対ネットワーク」の呼び掛けで集まった。参加者は「NO WAR」、「イランに平和を」などのプラカードと横断幕を掲げ、「人を殺すな」、「威嚇をやめろ」などの声を上げた。

　アフガニスタンなどの地域支援活動に参加したことがある日本国際ボランティアセンターの長谷部貴俊事務局長はマイクを握り、「今の情勢で中東の友人のことを思うと、悲しくて仕方ない。平和的な解決をするべきだ」と訴えた。

　参加者は首相官邸前に移動し、2018年末に内閣が中東に海上自衛隊に派遣したことについて、日本政府に「戦争を支持するな」と呼びかけ、中東情勢が米国とイランの対立により緊迫化する中で、日本政府に米国に協力しないよう促した。

　同日、安倍首相は新年の記者会見で中東情勢について「深く憂慮する」と述べ、全ての関係方面に外交に尽力し、事態の悪化を回避するよう求めた。その一方で、海上自衛隊を今後も中東に派遣し、日本の関連船舶の航行の安全を維持すると述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月7日

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