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発信時間：2020-01-07 15:37:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、日本企業が中米科学技術企業の急成長にどのように対応するかについて、Zホールディングス（ヤフー株式会社の持株会社）の川辺健太郎社長は、日本の業界全体を再編しなければ、全ての企業が埋もれるとの見解を示した。

　『日本経済新聞』ウェブ版は1月6日、川辺健太郎氏への取材記事を掲載した。ZホールディングスとLINEは先日、経営統合に関して合意に達したが、この動きは中米企業の攻勢により危機感が生まれたためではないという。川辺氏は、ヤフーのPC端末とモバイル端末のユーザー数は長期にわたり日本一を維持したが、2019年にグーグルに首位を奪われたと明かした。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は世界中で同じサービスを展開し、研究開発費は日本企業と桁違いである。中国のBAT（百度、アリババ、騰訊）も成長し続けている。

　川辺氏は、ヤフージャパン単独では国際インターネットサイト供給業者の中で消えてしまい、業界全体を再編しなければ、全ての企業が埋もれると述べた。

　記事によると、Zホールディングスの目標はアマゾンの第三極になることだが、中米企業と資本力に大きな差がある。上述の状況下におけるZホールディングスの海外での勝算について、川辺氏は「経営統合を終え、タイと台湾地区でLINEの成功の基礎を十分に生かすことが前提。日本のインターネットサービスが海外で高いシェアを獲得するのは、LINEだけにできるのかもしれない」と述べた。

　また、Zホールディングスは現地のブランド影響力を持つ海外企業の買収、またはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資対象との提携を通した業務展開が可能だと話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月7日

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