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発信時間：2020-04-17 15:52:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

北米、ヨーロッパに波及

　注目に値するのは、日本の自動車メーカーの人員削減計画が日本国内だけでなく、北米やヨーロッパに波及したことだ。海外メディアによると、ホンダ、日産、トヨタ、スバルなどは北米とヨーロッパで人員削減或いは賃金カットの方針を発表した。

　ホンダは、５月１日までに米国で１万４４００人の従業員を一時帰休とする方針。３月２３日以降、米国の工場の稼働は一時停止しており、３月３１日には再稼働する予定だったが、米国の感染拡大が深刻化する中、５月１日に延期した。

　ホンダは、米アラバマ州、インディアナ州、オハイオ州で約１万８４００人の従業員を雇っている。広報担当者によると、最初の工場閉鎖期間中（３月２３日―４月１２日）、ホンダは従業員に給料を全額支払ったが、４月１３日―５月１日までは従業員の給料支払いを停止し、これらの従業員は失業救済金を受け取る資格があるという。計画通りにいけば、工場は５月４日に生産を再開する見通し。

　ホンダに比べ、日産の人員削減計画はより規模が大きく、範囲も広い。海外メディアによると、コスト削減のため日産は欧州と米国で２万人の従業員を人員削減する方針だ。これは日産にとって、２００８年の世界金融危機以降最大規模の人員削減となる。具体的には、米国の３工場で約１万人、英国の工場で約６０００人、スペイン・バルセロナの工場で約３０００人の人員削減を行う。

　スバルも同じく米国で人員削減に踏み切った。米インディアナ州の工場は３月２３日に稼働を停止し、再開も４月２０日に延期。このスバルの北米唯一の工場には約６０００人の従業員と５３００人のアルバイトが働いている。

　同社は１３日から米国で人員削減を始める方針を発表。同工場の稼働停止により生産台数は３万２３００万台減少した。計画では２０２０年の生産台数は４１万台だった。日本国内の工場は５月１１日に再開の見通し。

　北米はトヨタの業務の重心の一つであるが、新型コロナの感染拡大を受け、トヨタもカナダ、メキシコ、米国の自動車・部品工場の稼働再開日を延期した。延期はこれで３回目。トヨタによると、外部機関から派遣された５０００人のスタッフの給料支給を一時停止するという。

　統計によると、２０２０年３月、トヨタ、日産、三菱、ホンダ、マツダ、スバル６社の米国市場での販売台数は前年同月比４３％減の約２７万台だった。４月にはその数字が８０％に拡大する見通しだ。

 

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