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発信時間：2020-04-17 15:52:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日産の危機

　他の日本の自動車メーカーに比べ、日産が抱える難題はさらに複雑だ。

　カルロス・ゴーン氏逮捕事件以降、ルノー・日産・三菱アライアンスがこれまで平穏なことはなかった。海外メディアによると、ルノー・日産・三菱アライアンスは利益の見込みがない製品と業務を打ち切り、日産はスペイン工場の閉鎖、ルノーは中国市場からの撤退を検討しているという。

　これについてルノー中国の担当者は「毎日経済新聞」の記者に対し、「我々はどんな憶測に対しても回答しない。ルノーには中国での長期発展戦略がある」と説明した。

　売上高低迷と利益の蒸発を経験中のアライアンスにとってコロナ禍の衝撃は予想以上のダメージとなるだろう。

　統計によると、日産が発表した２０１９年４～１２月期決算　は売上高が前年同期比１２.５％減の７兆５０００億円、営業利益は８２.７％減の５４３億円、営業利益率は０.７％と昨年同期の３.７％を下回った。注目されるのは、２００９年４～６月期ぶりの赤字だったことだ。

　それではなく、日産は２０２０年３月期の連結営業利益予想を従来の１５００億円から８５０億円に下方修正。純利益は１１００億円の見通しを６５０億円に下方修正した。２０１９年、日産のレノーに対する業績貢献は２０１８年の１５億１０００万ユーロから２億４２００万ユーロ（８４％減）と一気に下がった。これによりルノーの親会社の純利益も１億４１００万ユーロの赤字で、１０年ぶりの赤字を出した。

　今年に入り、ルノーの株価は５０％以上下落、日産の株価も４０％以上下落している。信用格付け会社のムーディーズは３月２６日、日産の格付けを２段階引き下げたと発表した。

　ルノーは現在、フランスにある１２工場とスペイン、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、チリにある工場を閉鎖、日産のヨーロッパと北米の工場も稼働停止状態にある。何とか状況を打開しようと、ルノーと日産はさらなる長期計画を推し進め、アライアンスの今後の発展を確保する方針だ。

　ルノー・日産・三菱アライアンスは今年５月、中期戦略計画を発表する見通し。今年２月初めにはアライアンスの運営やマネジメントを強化する新たな枠組みについて合意したと発表した。

　振興プランの一環としてアライアンスはリーダーとフォロワーという枠組みを共同で構築する方針。市場地域軸では、各社が特定の地域のレファレンスとなる。例えば、中国では日産、欧州ではルノー、東南アジアでは三菱がレファレンスとなる。

　「簡単に言うと、われわれはキャッシュフロー管理に目を向ける必要があるということだ」と日産の内田誠CEOは述べた。

アナリストは、日産とルノーはいずれも今のところ現金枯渇のリスクはないとみている。

 

　フランス政府はルノーに支援を提供、例えばパリ在住のルノー従業員はルノーから半日分の給料、政府から残りの半日分の失業救済金が支払われたり、ルノーはフランスで３５億ユーロを信用限度額とする国がサポートする融資を受けられる。一方、日産がまだ手を付けていない信用限度額は約１２０億ドルある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月17日

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