「中央社」の31日の報道によると、日本政府が全国の緊急事態宣言を解除してから、東京都と北九州市で新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあり、東京都が自主設定した「東京アラート」(警戒宣言)発令の3つの基準のうち2つが基準値を上回り、都は警戒を維持している。
記事によると、緊急事態宣言の解除後、東京都と北九州市で新たな感染者が相次いだ。西村康稔経済再生担当大臣は31日、大規模な流行にならないようにするため、濃厚接触者を把握し、感染源を抑制することが非常に重要だと述べた。
西村氏は、東京都および北九州市に大規模な流行は見られないが、危機感を保ち、注意し続けるとした。
緊急事態宣言の最発出については、「その段階には至っていない」と述べた。
東京都は、感染症拡大の兆候が現れた場合、独自で「東京アラート」を発動するとした。発令の基準は、1週間の1日平均新規感染者が20人未満、把握できない感染源の割合が50%以下、1週間の新規感染者が前週より少ないの3つ。
現地時間30日時点で、東京都の1週間の1日平均新規感染者は13.4で基準以下だったが、そのほかの2項目は基準を上回った。東京都は「東京アラート」の発動について、医療能力などの要素を検討して総合的に判断するが、警戒を維持する必要があると示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年6月1日