中日両国 > 日本の議員、中国発アプリの規制を提言 外交部がコメント
日本の議員、中国発アプリの規制を提言 外交部がコメント。自民党内部でTikTokなどの中国発の携帯アプリの規制を求める声が出ているが、これは日本政府が直ちに行動を展開することを意味しない…
タグ：アプリ 規制 協力 TikTok
28日付の読売新聞によると、日本の与党・自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（以下「同連盟」）が同日会議を開き、中国発の携帯アプリに規制をかけるよう政府に提言することを決定した。これには日本の若者の間で人気のある短編動画共有アプリ「TikTok」などが含まれる。
読売新聞は、TikTokが米国やインドで置かれている状況に基づき、自民党が追随する意向を示しているとした。同連盟は28日に会議を開き、専門家を議論に招いた。時事通信社の28日の報道によると、同連盟の甘利明会長は同日「水面下に隠れているが、現実世界を揺るがす問題が浮上しつつある」と述べた。
報道によると、同連盟は提言の中で、中国発の携帯アプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むとした。また同連盟は政府に対して、情報漏えいの恐れがある携帯アプリの検査の強化を提案した。またサンケイビズによると、同連盟の他にも日本の国家安全保障局の経済チームなどの機関も、中国発の携帯アプリの関連情報を積極的に収集している。NHKの28日の報道によると、同連盟は中国発の携帯アプリの規制のほか、一部の金融機関で使用されている、中国企業が開発したAI技術で融資などの状況を審査する際に、情報漏えいのリスクが存在するとした。
日本の議員の態度表明について、中国外交部の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、「重ねて言明するが、中国政府は中国企業に対し、国際ルールと現地の法律法規を遵守したうえで対外協力を展開するよう一貫して要求している。外国政府にも、市場原則に基づき、中国企業を含む国際投資家の合法的権利・利益を守る責任がある。また、指摘しておきたいのは、中国と外国の実務分野における協力は互恵的でウィンウィンなものであり、こうした互恵・ウィンウィンの協力が人為的に損なわれることは望んでいないという点だ」と述べた。
日本経済新聞によると、TikTokは2018年以降に日本の若者の間で人気が急上昇した。短く丁寧な短編動画共有サービスは、日本の若い世代の「強い自己顕示欲」に迎合し、多くの人から好まれている。米ハフィントンポスト（日本語版）によると、2019年2月現在の日本国内のTikTok月間アクティブユーザー数は950万人にのぼっており、将来的にさらに増える見通しだ。一般人の他に、東京都、大阪府、北海道など日本の21の地方政府もTikTokの公式アカウントを開設している。
復旦大学日本研究センターの王広涛副研究員は環球時報の記者に、「自民党内部でTikTokなどの中国発の携帯アプリの規制を求める声が出ているが、これは日本政府が直ちに行動を展開することを意味しない。米国などの大国がまだTikTokを禁止しておらず、日本が先陣を切ろうとすることはない。現在は自民党内の同連盟の提言に留まっており、具体的な動向については今後の動きを観察する必要がある」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年7月29日
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