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発信時間：2020-07-29 14:27:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の総合免税店のラオックスは28日、新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が急激に減少したことから、日本全国の24の店舗のうち半数を閉店すると発表した。ラオックスは日本の老舗家電量販店だったが、2009年6月に中国の蘇寧集団に買収され、日本最大規模の総合免税企業になった。消費者のうち9割は免税ショッピングを利用する外国人観光客。日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が先ほど発表した統計データによると、日本の6月の免税品売上は前年同月比で90.5％減少した。NHK（電子版）が同日、伝えた。

　韓国の免税業界も新型コロナウイルスの衝撃を受けている。韓国免税店協会が26日に発表したデータによると、6月の韓国の免税店の売上は1兆1113億ウォン（約65億元）で、5月より9.3％増加した。韓国・ニューシスの28日の報道によると、新型コロナウイルスの流行後、韓国の免税店の売上が3カ月連続で減少していた。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年7月29日

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