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発信時間：2020-07-30 13:52:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

    日本の「東京新聞」の29日の報道によると、日本政府は7月30日から、老人ホームや福祉施設などの介護機構に8000万枚の布マスクを追加で配布することを決定した。現在、不織布マスクは手に入りやすく、布マスクの配布は「税金の無駄遣い」という声もある。日本政府は先日、介護施設利用者に一人当たり7枚の布マスクを配ることを計画していた。現時点で一人当たり3枚を受け取っており、残りの約8000万枚のマスクも配布していく予定。すべてのマスクは6月に発注したことも明かした。

   菅義偉官房長官は28日、「布マスクは再利用でき、コストについて言えば安価で、感染拡大に備えてマスクを用意しておける。配布を続けることは有意義だ」と示したが、マスク配布には高額の税金を要し、今回の政府の行動に疑問の声もある。

   東京のある介護施設の担当者によると、同施設は5万枚の不織布マスクを確保した。日本政府が布マスクを配布することについて、「布マスクは洗う必要があり、不織布の方が衛生的。この分の予算を別の必要な部分に使用してもらいたい」と話した。

   別の東京のある介護機関の理事長も、「大量の布マスクが残っており、政府は現場の状況を知らないのか」と疑問を投げかけた。

   布マスクの効果について、聖路加国際大学公衆衛生研究科の大西一成准教授は、「不織布製の方が、布製よりウイルスなどの通過を防ぐ性能が高い。感染拡大を防ぐなら、不織布製を優先して使うべきだ」と指摘した。

   安倍首相は4月1日、全国の約5000万世帯に布マスクを配布し、1世帯あたり2枚を配ったと示した。その後、日本政府は介護施設などに同じマスクを一人当たりは7枚配布した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年7月30日

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