安倍晋三首相が政権を握ってまもなく8年が経つが、誰が彼に代わり自民党総裁になり、「ポスト安倍時代」の舵をとるのか。14日、自民党は総裁選挙を行い、安倍氏の後継者を選出する。
新任の自民党総裁は日本の首相になる。この「舵取り」は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中での日本経済の記録的な後退、東京オリンピックの今後の見通しなど多くの課題に直面する。
7大派閥が主導権争い
日本の首相はかつて「走馬灯」のように入れ替わっていたが、政党の交代は数えるほどで、自民党が政権を握る期間が圧倒的に長い。首相の人選は派閥政治によって決まり、権力の中心人物の多くが政治家家系の出身である。
自民党には7大派閥があり、岸田文雄氏と石破茂氏がそれぞれ派閥のリーダーになっているが、この2人が仕切る岸田派と水月会(石破派)に決定的な力はない。
党内最大の派閥として知られる細田派、麻生派、二階派、石原派など多くの派閥は菅義偉氏を支持しているため、菅氏が当選するとの見方が最も強い。
菅氏が当選した場合、空いた内閣官房長官は細田派や麻生派など多くの派閥が争う意思を見せている。菅氏は9月8日、自身が新総裁に当選した場合、人事問題は派閥の推薦にこだわらず、専門知識に基づいてそれぞれの才能を十分に発揮できるようにする考えを暗示した。
菅氏は無派閥で、政治家家系の出身でもないため、時事通信社は「菅氏の党内基盤は比較的弱く、派閥の意見を無視すれば、当選しても支持を失いすぐに窮地に陥る可能性がある」と論じた。
3人の候補者 立場に食い違い
自民党総裁「争奪戦」は前幹事長の石破茂氏、政調会長の岸田文雄氏、内閣官房長官の菅義偉氏の3人の間で繰り広げられている。
数日の激しい交戦を経て、3者の「安倍政策継承」「防疫対策」「景気対策」、「地域経済振興」などの主要課題をめぐる立場は食い違っている。
「安倍路線」の後継者と言われる菅氏は現行の「アベノミクス」政策を継続し、政治及び社会保障制度改革を推し進めることを約束し、安倍氏と同じ「戦後外交の総決算」の考えを示したが、本当の制作方針についてはまだ検証が必要である。