米国は中国に対抗するため全力で同盟国を抱き込むが、これは日本に対しても実質的な影響を及ぼす。例えば日本側は中国市場を重視する一方で、米豪印などと連携し、サプライチェーンの脱中国化を推進している。中日関係はおおむね安定と現状維持を求めるが、食い違いが徐々に拡大する可能性がある。
中国が歴史的な発展を実現した後、日本がもはや中国の重大な脅威になり得ず、日本と中国の関係の良し悪しがさまざまな要素によって決まることに注意が必要だ。長期的に見ると、中国は主に国力の持続的な増強により日本に影響力を行使できる。中国が市場の開放拡大、技術力の強化を続ければ、米国が中国を崩壊させられないないこともあり、日本は米国に徹底的に追随することがなくなる。中国との協力関係の維持が、日本にとって唯一の選択肢だ。
そのため、菅政権の中国への態度が安倍政権と比べやや良いか悪いかには根本的な意義がない。対日関係について、中国は引き続き日本に対する魅力を強め、中国の発展を制約する日本の能力を削ぎ落とし、中米関係の悪化を背景とし中国に機会主義的な方針をとる発想を徐々に捨てさせることが必要だ。
過去の中日は両国の具体的な食い違いをめぐる摩擦に力を入れすぎた。両国がこれらの摩擦を徐々に解消できるかについて、日本がそれほど積極的になることはなく、変化が必要であれば中国が主導権を握ることになる。ところが中国が国益を犠牲にしてそのような変化を促すことはない。どのようにすべきかは、中国の外交にとっての大きな試練であり、中日関係の重要な課題でもある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年9月15日