中日両国 > 国連への評価、日本が最も低いのは米政治家の影響か
国連への評価、日本が最も低いのは米政治家の影響か。
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国連創設75周年に際し、米ピュー・リサーチ・センターは米英仏豪日韓などの先進14カ国の計1万4000人以上の国民を対象に、国際機関に関する民間リサーチを行ったが、予想外の結果が出た。トランプ大統領の政権運営後、米国は国際機関としばしば対立しているが、米国人の国連に対する評価は高い水準を維持している。その一方で、日本人の国連への評価は最低まで落ち込んだ。「環球時報」が伝えた。
米CNNは21日、ピュー・リサーチ・センターが月曜日に発表したリサーチについて報じた。米国人の国連に対する評価はトランプ政権の初期に低下したが、この流れは直ちに「反転」した。国連に好感を持つとした米国人は現在62％、好感を持たないは31％で、オバマ政権時代に並んだ。注意すべきは、すべての対象国のうち日本人の国連に対するネガティブな見方が最も強かったことだ。日本の回答者の55％が好感を持たないと回答し、前年より20ポイントも急増し、2006年以降の最高値をつけた。また好感を持つは29％のみで、前年より18ポイント減少した。報告書によると、日本人の国連に対する評価は2011年が最も高く、好感を持つが61％だった。これは東日本大震災が発生し、国連から速やかに援助を受けたからだ。
国連勤務歴を持つ上智大学の植木安弘教授は、日本人が国連と世界保健機関（WHO）に親しみを感じないのは、主に米国の一部の政治家による影響を受けたものと判断した。「特に米国の大統領や国務長官を始めとする高官が国内の政治的な理由、特に間もなく行われる大統領選を控え、（感染）対策の失敗の責任を中国とWHOに転嫁したが、多くの日本人がそれを真に受けた可能性がある。日本人はトランプ氏の発言に対して、他国ほど批判的ではない。しかし日本の国連に対する評価の大幅な低下はおそらく一時的なものだ。バイデン氏が次の大統領に就任すれば、米国はオバマ政権の多国間主義戦略に回帰し、日本の国連への評価も再び上がるだろう」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年9月23日
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