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発信時間：2020-10-19 13:25:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   ロイター通信東京の10月14日の報道によると、外国メディアは、日本政府の女性管理者の割合を年内に30％まで引き上げるという目標は達成しない可能性があるとの見解を示した。この目標は日本政府が打ち出した「女性経済学」策略の一部で、女性に権利を与え、高齢化への対応を目指す。

    調査によると、日本企業の71％が女性管理層の割合10％未満で、女性管理者がほとんどいない企業は17％に達している。この企業調査は今年9月29日から10月8日まで実施された。

    女性役員の人数の増加余地に関する質問では、企業の55％が約10％増、25％が約20％増、1％が約30％増で、増加余地がほとんどないと答えた企業は5％に達した。

    ある化学企業の役員は、「性別にかかわらず、才能のある人を採用すべき。また、性別の割合の問題ではなく、業績に基づいて昇進させる必要がある」と答えた。

    ある製紙会社の役員は、「弊社が募集した卒業生のうち、女性の方が男性より多いがが、就職後にすぐに辞める女性が多いため、女性管理者の育成計画は難しい」と回答。

    報道によると、日経リサーチコーポレーションは485社の大中規模の非金融企業を対象に調査を実施。約240社の企業が匿名で回答し、結果は2018年に実施した調査と基本的に同じとなった。

    世界経済フォーラム2020年の報告によると、男女平等に関して、153カ国・地域を対象にしたランキングで日本の順位は121位に落ちた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年10月19日

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