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日本の起業者 「中国コピー」時代到来。
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『日本経済新聞』ウェブ版が11月13日に伝えたところによると、日本のインフォリッチの創業者で会長の秋山広宣氏は2016年6月に携帯充電器シェアリングサービスの存在を知った。「非常に合理的な事業だと思う」と話す彼は、香港に事業を拡張する際、中国本土でビジネスをしている友人からこのことを聞いた。
記事によると、携帯充電器シェアリングサービスは2015年に中国本土で誕生した。調査会社の艾媒諮詢（iimedia research）の統計によると、2020年の中国の充電器シェアリングサービスの利用者は2億2900万人に達する見通し。新型コロナによる外出規制によりユーザー数は2019年より少ないが、QRコード決済などの中国のスマホ経済圏を支える基礎となっている。
秋山氏は中国の複数の大手通信会社に中国国外に事業を拡大することを提案したが、交渉はまとまらなかった。秋山氏は自分でこの事業を拡大することを決意した。2017年11月、彼はシェア充電器レンタル機器を開発した香港のベンチャー企業を見つけ、直接買い付け、18年4月にまずは日本で充電器シェアリングの事業化を実現した。
日本国内にすでに2万1000台のチャージスポットのレンタル機器を設置している。他のライバルも現れたが、チャージスポットに日本シェアは9割を超えている。さらに、同社は中国の香港地区と中国の台湾地区に3000台、タイに1000台を設置した、アジア市場開拓を加速化した。2019年12月、チャージスポットは米国のゴールドマン・サックスグループなど実力のある投資家から30億円の融資をえた。
日本企業はこれまで米国を手本としていたが、インフォリッチは中国を手本にし、成長の立脚点を築いた。
日本の配達や自転車シェアリングなどのシェアリングエコノミー、動画配信ソフトなどの携帯電話アプリ（中国はこれらの分野でトップに立つ）事業はここ4～5年で急成長しており、日本の起業者にとって、「中国コピー」は当然という時代になっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年11月16日
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