中日両国 > 日本の人口が1年で50万人減少 同族企業は後継者問題に直面
日本の人口が1年で50万人減少 同族企業は後継者問題に直面。
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「日本は昨年1年で50万人減った。11年連続で人口がマイナス成長している」、少子化がさらに進めば、毎年倒産する日本の家族経営の中小企業はじきに5万社を超える可能性がある」。日本で少子高齢化問題がより注目されるようになっている。組閣から2カ月が経ったが、日本の菅義偉首相が直面する試練は増えている。
『環球時報』の記者の家の近所にある巣鴨商店街は東京の有名な「お年寄りの町」で、多くの店がお年寄りに衣食住・交通・レジャーなどのサービスを提供している。しかし、日本の「シルバーエコノミー」の裏には多くの厄介な社会問題が隠れている。高齢者の「孤独死」もその1つである。日本の65歳以上の高齢者のうち15.6%が独居し、「孤独死」を覚悟している人も多い。日本政府が10月末に発表した『2020年版自殺対策白書』によると、過去10年に自殺した中高年者20万8000人のうち経済と社会問題で自殺した人の割合は大きい。
11月6日、菅首相は参議院予算委員会で「出生率低下という長期的な問題に直面している」と強調し、不妊治療を公的医療保険に適用するにはある程度の時間がかかるが、まずは一部の保障範囲を広げたいと述べた。
『環球時報』によると、日本政府の考えは素晴らしいが、経営難の同族経営会社にとって、「ふさわしい後継者が見つからない」というのが現実的な問題である。東京商工研究所は2018年から中小企業390万社の後継者に関する情報を収集し、うち18万5247社のデータを研究分析した。それによると、高齢化はこれらの企業に持続的な脅威を与え、2020年に「後継者がいない」と回答した企業は57.5%に達し、前年同期より1.9%増加した。経営者の年齢層を見ると、60％以上が40.4%、70歳以上が29.1%、80歳以上が3.5%を占め、前年同期と比べて増加が進んでいる。これは、高年齢の企業家が退職したくても後継者がいないということである。日本で、このような現象を放置すれば、家族経営の中小企業は事業を断念し、消えていくことになると懸念されている。統計によると、2019年春に4万3348社の日本企業が倒産または解散し、今年1～8月に倒産した企業は3万5816社に達し、前年同期より23.9%増加した。
出生問題について世間は、政府にできるのは保障を提供することだけで、個人の自由と意思を左右できないと考えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年11月16日
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