文字 中日両国 > 

発信時間：2020-11-16 11:30:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　13日付「朝日新聞」によると、日本の菅義偉首相は12日、次期大統領に当確したバイデン氏と初めて通話した。双方は通話の中で、引き続き日米同盟を強化し、新型コロナウイルスに共に対応するといった方針で合意した。またバイデン氏は尖閣諸島（中国名・釣魚島及びその付属島嶼）に「日米安保条約」第5条が適用されると表明した。バイデン氏が正式な就任を待たず、釣魚島問題で気炎を上げたことは、今後の中日関係が外的要因により再悪化する可能性が高いことを意味しているかもしれない。

　日米同盟が戦後日本の外交の基軸であることから、ほぼすべての歴代日本政権が日米同盟の掘り下げと発展を外交の優先課題としてきた。先ほど発足したばかりの菅政権も同様だ。複数の米主流メディアがバイデン氏の当確を宣言すると、菅政権はバイデン氏のチームとの関係構築を急いだ。これは早急に次期米政権と日米同盟関係を引き続き掘り下げ、米国の政権交代による「パワーの真空状態」の発生を防ぐためだ。また中米の駆け引きが激化するなか、菅政権は早急にバイデン氏の釣魚島や南中国海などの問題に関する態度を理解し、足並みをそろえようとしている。

　バイデン氏はまた大統領に当確しただけで、正式に就任していない。この状況下で急に釣魚島に日米安保条約第5条が適用されると発言したことは、国際的な外交の慣例に合致せず、世論に意外な印象を与えた。ところがバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった経歴を考えると、この発言は驚くに値しない。時のオバマ大統領は2014年に訪日した際に、釣魚島が「米国の日本に対する防衛の義務を定める日米安保条約第5条の適用対象になる」とはっきり表明した。オバマ氏は同問題をめぐり態度を明らかにした初の米大統領だ。その後2017年にトランプ氏が訪日した際にも、類似する態度を示した。今や民主党議員で大統領に当確したバイデン氏が釣魚島問題について態度を示したが、これは歴代政権の踏襲、オバマ政権の外交方針の延長と言える。

 

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る