日本の共同通信社が15日に発表した世論調査の結果によると、多数の日本人が新型コロナウイルス感染症の日本における現状を懸念しており、政府が経済回復よりも防疫を優先することを願っている。
調査対象の84%が、日本における最近の感染症の発展状況に不安を感じているとした。政府は経済回復よりも防疫を優先すべきは68.4%。
観光支援事業「Go To トラベル」の延長については反対が50%、賛成が43.4%。日本政府は7月、感染症により影響を受けた国内観光業を支援するため、観光及び外食に補助金を支給する措置を打ち出した。赤羽一嘉国土交通大臣は、政府は来年1月以降に、同事業の期間の延長を検討すると述べた。
日本では最近、感染の第3波が来ており、1日あたりの感染者数が記録更新を続けている。「Go To」は感染状況の悪化の要因の一つとされている。政府の統計データによると、同事業による感染者はすでに100人以上にのぼる。
菅義偉首相は13日、日本で感染者の増加傾向が顕著としたが、緊急事態宣言の再発令及び「Go To」の方針変更について否定的な態度を示し、「専門家は現段階ではまだその程度に至らないと判断している」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年11月17日