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発信時間：2020-12-03 09:52:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロバート・オブライエン米大統領国家安全保障担当補佐官がこのほどベトナムとフィリピンの訪問を終えた。つい先月末にはポンペオ米国務長官がベトナムを訪問したばかり。オブライエン氏はポンペオ米国務長官と同じくベトナムとフィリピンで南中国海問題をめぐる中国との衝突をけしかけた上、ベトナムの首脳部に「違法に輸入されている中国製品を取り締まり、武器装備を含む米国製品をより多く購入するべきだ」とも警告した。

　こうした最終通告のような言い回しは今の世界で米国の外交官しかできないだろう。米国はどうしてこんな強気な態度をとるのか？筆者は次の3つの理由を分析してみた。

　まず、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中日韓3か国と豪州、ニュージーランド、は最近世界最大の自由貿易区となる地域的な包括的経済連携協定（RCEP）を調印したばかり。これで地域の貿易投資が新たな発展段階に入り、アジア太平洋地域の貿易投資の協力が強化され、新たな発展の可能性が打ち立てられた。現在、東アジアは世界で最も成長が著しい地域で、特にこの地域最大の市場である中国には広く注目が集まる。米国が懸念しているのは中国がアジア太平洋地域の協力拡大を通じて新たな発展の可能性を切り開くことだ。そのため米国は中国のあらゆる努力を打ち消し、制約しようとしている。

　米高官が慌てて関係国に足を運んだのはそれが理由だ。RCEPの調印は15カ国が自ら望んだ選択で、この地域協力が世界の経済・貿易の新たな成長のエネルギーとなり、世界の経済成長に大きく貢献するに違いない。他国を排斥する「ポイズンピル(毒薬条項) 」を加えた米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）とは違う。それに比べると、大多数の国は多国間主義を尊重し、協力強化による繁栄と発展を望んでいるといえる。米国の懸念はまさに取り越し苦労に過ぎない。

　次に、米国がベトナムに関心を寄せるのは果たしてベトナムの助けになるのか、それとも害になるのか。ここ数年ベトナムの外向型経済は成長著しく、中でも中国との貿易投資協力の拡大が大きな役割を果たしている。ベトナムの工業貿易当局の統計によると、2019年の貨物貿易総額は5169億ドルに上り、うち輸出額が8.1％増の2634億ドルだった。両国の貿易は健全かつ安定した拡大を続けている。

 

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