日本で感染者数が激増 短期間内の減少は困難か

日本で感染者数が激増 短期間内の減少は困難か。日本政府は7日に、首都圏の緊急事態宣言の最終決定を下す。期間は1カ月の見通し。日本の感染症専門家は、感染者の急増を受け、短期間内の状況改善は困難と懸念している…

タグ:緊急事態宣言 首都圏 感染症 新規入国

発信時間:2021-01-07 16:30:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 日本で5日、新型コロナウイルス感染者が過去最大の4900人以上にのぼった。今月1日までの日本の1カ月の感染者は約8万人で、前月の1.5倍となった。1カ月の死者は前月の2倍以上。


 日本政府は7日に、首都圏の緊急事態宣言の最終決定を下す。期間は1カ月の見通し。日本の感染症専門家は、感染者の急増を受け、短期間内の状況改善は困難と懸念している。


 NHKの統計によると、日本の5日の感染者は4915人、死者は76人で、いずれも1日あたりの最高記録となった。首都圏の感染者は2500人以上で、全国の過半数を占めた。うち埼玉・千葉・神奈川の3県で5日、感染者がいずれも過去最大となった。現地時間6日午後3時時点の東京の1日の感染者は1591人で、先月31日の記録を更新し初めて1500人を上回った。


 厚生労働省のデータによると、5日時点の全国の入院中の重傷者は771人で、前日より40人増え同じく記録更新となった。


 日本の加藤勝信内閣官房長官は5日、記者団を前にし「政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正し、外食産業の防疫規制を強化し、時短要請に応じなかった店を名指しすることを検討中だ」と述べた。


 緊急事態宣言が出されると、首都圏の飲食店の営業時間が夜8時までとなる。昨年の緊急事態宣言中、名指しの対象は防疫の要請に応じなかった学校、百貨店、ホテルなどで、一般的な飲食店は含まれなかった。


 加藤氏は飲食店の営業時間の規制のほか、政府は外国人の新規入国を全面的に停止することを検討中と述べた。


 西村康稔経済再生担当大臣は「緊急事態宣言を出す場合、首都圏のリモートワークの割合を70%にすることを目指す。Go Toキャンペーンの停止期間を延長する」と述べた。


 加藤氏は6日の記者会見で、今回の緊急事態宣言では、緊急事態解除に関する観点を示すと述べた。日本メディアの報道によると、政府は「1日の感染者数が300人以下」を参考値として検討している。


 京都大学の西浦博教授(疫学)は、昨年の緊急事態宣言における防疫の強度によると、東京の1日あたりの感染者を100人以下にするにはおよそ2カ月必要で、1カ月内に300人以下にするのは「難しい」と述べた。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月7日

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